ギリシャはついに、欧州のパートナーとの新たな救済策に関する協議を再開する合意に達した。
ユーロ圏19加盟国の首脳による17時間に及ぶマラソン会合（欧州首脳が開催した会合としてはこれまでの最長記録を更新）の末、新たな救済策の枠組みとなり得る合意がついに成立した。欧州首脳は全体として、プログラム期間中にギリシャが必要とする資金額を820億～860億ユーロと見積もっており、その資金は欧州安定メカニズム（ESM）とIMFから拠出される見通しである。
もっとも、この合意は依然として各国議会の承認を得る必要があり、数カ月にわたる紛糾した交渉を経たことから、各方面から抵抗が生じる可能性が高い。この交渉の間、SYRIZA主導のギリシャ政府とそのパートナーとの間の信頼は、完全に崩壊する寸前にあった。
合意の主な詳細は以下のとおりである：
アテネに拠点を置き、ギリシャ当局の監督下に置かれる基金に、500億ユーロ相当のギリシャ資産が移管され、民営化される予定である。これらの売却収入は、銀行の資本再増強に充てられる250億ユーロの少なくとも一部の支払いに充てられるほか、残りの250億ユーロのうち50%は国の債務返済に、残りは投資に充てられる。
ギリシャ政府は、付加価値税（VAT）の簡素化と課税ベースの拡大、持続可能性を高めるための年金改革の前倒し実施、そして財政黒字目標の未達が懸念される場合に「準自動的な歳出削減」を導入することを含む、多数の改革措置を法制化しなければならない。これは、債権者が救済策の条件を最終確定する前に行う必要がある。
ギリシャが欧州中央銀行（ECB）およびIMFに対する返済義務を果たせるよう、7月に70億ユーロ、8月中旬までにさらに50億ユーロのつなぎ融資を手配する予定である。同国は7月20日に、利息を加えた35億ユーロをECBに返済する予定である。
年金、製品・エネルギー市場、労働市場規制、金融セクターに関するさらなる改革を導入し、政府がこれまで行った公約から後退する内容の法律を撤回することを約束する（あるいは、「その後創設された既得権に対する補償的な同等物」を提案する）。
ギリシャ政府の主要な要求である債務救済についても、ある程度の約束があった。ただし、それは「最初の審査が前向きに完了した後」に限られており、つまり当面は実施されない。
これまでの合意に対する主な反応と背景について、優れたものをいくつか紹介する：
FT — ユーロ圏首脳、ギリシャ支援で合意に到達
WSJ — アテネでは歓喜から失望と混乱へ
ロイター（動画）— 「満たすべき厳格な条件」
ポール・クルーグマン（NYT）— ヨーロッパ・プロジェクトを葬り去る
オリヴィエ・ブランシャール（IMF）— ギリシャ：過去の批判と今後の道筋
