欧州連合（EU）の政治・経済危機が深刻化するなか、ギリシャがその中心にあるのは、ある意味で非常にふさわしい。何しろギリシャは、民主主義発祥の地であり、西洋文明と結び付けて考える多くのものの基盤となった歴史的な地である。ギリシャで事態が崩壊すれば、その波及効果は甚大なものとなり得る。
ギリシャが欧州GDPの2％未満を占めるにすぎないことを考えれば、何がそれほど大騒ぎになるのかと疑問に思う人もいるだろう。ギリシャ経済が崩壊すれば、主な犠牲者となるのは一般のギリシャ国民だ。ギリシャが債務を返済できない、あるいは返済しないという、あまりにも起こりそうな事態になっても、債権者は持ちこたえるだろう。ジャーナリストのマーティン・ウルフが 指摘したように、IMFとユーロ圏が供与した融資の3分の2は、ギリシャの未返済債務を支えるために使われた。
少なくとも、左派のシリザ政権の誕生は、従来どおりのやり方がもはや通用しないことを意味する。これは必ずしも悪いことではないかもしれない。EU主導の緊縮政策のもとで、失業率は25％を超え、若年層では50％を超えている。経済は危機前の水準から4分の1以上縮小した。このような数字を受け入れられる政府などない。まして、この国家的危機をもたらした体制そのものを否定する政府なら、なおさらだ。
「ギリシャ」が置かれた状況に一定の責任を負うべきなのは疑いない。歴代政権はユーロ圏に加盟する際、加盟条件を軽視し、結果としてギリシャ経済は持続不可能な水準の債務を抱えることができた。すべてのギリシャ国民が短期的には生活水準の向上を享受したかもしれないが、現在の危機の前提を作り出すうえで、かつての政治指導者たちがより大きな役割を果たしたのは明らかだ。
今問われているのは、私利を追求する持続不可能な政策から不釣り合いなほど利益を得た政治エリートの行為について、すべてのギリシャ国民と現政権に責任を負わせるべきかどうかだ。対外的な義務を果たす責任を引き受けようとする政治勢力がギリシャ国内にないのなら、誰かが彼らにそれを強制すべきなのだろうか。
小規模で周縁的な経済の問題が、ここで不釣り合いなほど大きく、予想外の重要性を帯び始める。ギリシャが悪質な行動や無責任さを「おとがめなし」で済ませられるなら、同じように債務を抱え、緊縮政策に疲弊したスペイン、イタリアなどの人々にも連鎖反応を促すのだろうか。
欧州危機をめぐる、相互に結び付いてはいるが別個の二つの問いが、その行方を左右する。第一に、ギリシャに過ちの責任を負わせるべきだという主張は、規範面または技術面から見て持続可能なのか。
緊縮政策と、より大規模な経済刺激策のどちらが望ましいかをめぐる議論は決着していない。債務者に義務の履行を求める一方で、EU自身が量的緩和を同時に導入していることにも、その議論は表れている。このような状況で一般のギリシャ国民をさらに困窮させるのは、冷酷に見えるうえ、逆効果となる可能性もある。
第二の問いは、欧州の事実上の覇権国が果たす役割に関するものだ。財政的無責任さに対するドイツの強い嫌悪と、ギリシャの無責任さに対する広がりつつある軽蔑によって、妥協の余地はほとんどなくなるのだろうか。この問題に関するアンゲラ・メルケルの個人的な見解がどのようなものであれ、同国政府がギリシャの失策に寛大な姿勢を取るのは難しいかもしれない。
この危機を新しい、重要なものにしているのは、EUの政治・経済体制におけるギリシャの位置だ。シリザの危機分析や、ギリシャに何らかの繁栄を取り戻す最善策に賛成するかどうかは別として、新政権には実際に何かを変えるだけの自治権や権限、そして何より実行能力があるのだろうか。変革に投票することと、それを実現することは別問題だ。
現実には、ギリシャがEU加盟国であり続ける限り、欧州中央銀行（ECB）のような機関と交渉しなければならない。一方、ECBは欧州最大の経済大国の指導者たちの意向を真剣に受け止める必要がある。このような状況で、小国や弱者、依存する側にとっての国家的自立は、どれほど強気な発言や虚勢がシリザから出ていようとも、せいぜい交渉と妥協の産物にすぎない。
もちろん、究極の選択肢もある。ギリシャがユーロ圏を離脱するか、追放され、場合によってはEU自体からも離れるというものだ。しかし、そうなればほぼ確実にギリシャ経済は壊滅的な打撃を受ける。新政権の発足以降、ギリシャの銀行口座からは毎日推定10億ユーロが引き出されている。
ギリシャにとって壊滅的な事態となるだけでなく、ギリシャの経済規模からは想像しにくい形で、EUの他の国々も危険にさらされる可能性がある。ユーロ圏、さらにはEU自体が解体する可能性が、再び議題に上るだろう。
従来型の権限や力に欠け、さまざまな問題を抱え、地位も低下しているにもかかわらず、逆説的な現実として、ギリシャは欧州秩序に対する単なる象徴的な脅威ではない。
この記事は、 The Conversationとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マーク・ビーソンは、西オーストラリア大学の国際政治学教授。
画像：アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の前ではためく欧州連合（EU）の旗。REUTERS/John Kolesidis。
