景気後退後の世界における大きな皮肉の一つは、貯蓄が過去最高水準にあり、金利が過去最低水準にあり、技術がかつてないほど高度化しているにもかかわらず、電力や交通から病院や学校に至る未来のインフラへの投資が、すべての大陸のニーズに大きく遅れ続けていることだ。
本来すべきこと、つまり未来の世界を築く代わりに、2030年までに20兆ドルもの巨額の投資不足が生じている。その結果、世界の市民の18％が電気を使えず、11％が安全な水を得られず、ほぼ5人に1人が基礎的な医療を受けられず、5,800万人の子どもが小学校の初日を迎えられない。
道路や鉄道への投資が根本的に不足しているため、とりわけアフリカでは村や町が孤立し、貿易の拡大はほぼ不可能になっている。気候変動が世界最大の市場の失敗だとすれば、インフラ対策なしに新たな 持続可能な開発目標 を達成することも、極度の貧困を根絶することもできないのは明らかだ。未来の世界を築くには、連携した取り組みが必要である。政府、国際機関、銀行、企業、財団は、官民パートナーシップを強化することで、いずれも変化をもたらせる。
もちろん、いったん建設されれば、インフラは十分な収益を生み得る。しかし、私たちは初期段階のプロジェクトに投資家を呼び込めず、グリーンフィールド投資の流れを速めるプロジェクトの案件パイプラインも構築できずにきた。
金融危機前、インフラ投資はリスクが大きすぎるという一般的な認識が、とりわけプロジェクト準備段階で資金調達を妨げていたとすれば、2008年以降の二つの動きが状況をさらに困難にした。第一に、インフラの最大の支出主体である公共部門の厳しい財政状況が、金利が低い中でも必要不可欠な投資を妨げてきた。第二に、 バーゼルIIIに伴う新たな制約 が、投資家およびプロジェクトの調整役としての銀行や大手機関の役割を制限しつつある。
より良い未来への道
そのため、ここ数年、懸念の焦点となってきたのは、リスクを取る用意のある投資家が不足し、採算性が見込める可能性のあるプロジェクトへの支援が欠けていることだった。幸い、この数か月で進展の兆しが見えてきた。革新的な発想を持つ人々が、必要な投資と実際の投資との間に年間 1兆ドルのインフラ投資ギャップ を生じさせてきた認識や制約を乗り越えつつある。
この10年の初めにBRIC銀行の設立を先導した中国は、 シルクロード基金と新たなアジア投資制度の発表で、再び先頭に立った。これらにより、今後20年間、新興市場のインフラ向けに約1,000億ドルの新たな公的資金が利用可能になった。
しかし、官民の関係を再構築する新しいアイデアも、インフラ投資への商業的関心を再び呼び起こしている。昨年のダボスでの世界経済フォーラムでは、地域開発銀行、援助機関、世界銀行、IFCコーポレーションが集まり、新興市場のインフラへの初期段階投資のリスクを軽減する、共同出資の新たな信用供与の仕組みを提案した。この数か月で、OECDの支援を受け、これは最大1,000億ドル規模となり得る信用供与枠へと発展した。
同じ会合で、EBRDのトーマス・マイヤーは、新興市場の投資家のリスクを軽減することを目的とした、「ファーストロス」および「セカンドロス」の信用補完制度に関する革新的な提案を行った。また心強いことに、新たに二つの主要な協会もこの分野に加わった。非上場インフラ投資における株式投資家にとって待望の公的な代弁者となるGlobal Infrastructure Investors Associationと、インフラを新たな資産クラスとして推進することを目指すLong-Term Infrastructure Investors Associationである。
同時に、民間部門による資金調達と官民協力を新たに重視することが、この夏に開かれた エチオピアでの持続可能な開発目標サミット の結論の中心となった。会合では、教育と保健インフラに関する目標の資金調達が議論された。機関間のリスク分担に関する新たな形態も提案しているベルトラン・バドレの下で、官民双方の関係者が関心を持ち、資金不足をどう埋めるかを検討できるよう、フォーラムを毎年開催することで合意した。
リスクに一つずつ対処する
新たな協会とアディスアベバ・サミットが認識したように、最善の解決策は、昨年ダボスで提唱されたモデルに基づく、革新的な官民パートナーシップの新たな形にあるのかもしれない。課題は、プロジェクト、とりわけ初期の準備作業を軌道に乗せるために必要なリスク負担と保証との間で、適切なバランスを取ることだ。
認識を変える最善の方法は、リスクに正面から一つずつ取り組むことだ。潜在的な投資家が懸念する多くのリスク、すなわち規制リスク、為替リスク、建設リスクから政治リスクまで、政権交代や汚職から政府による契約の一方的な破棄までを検討し、実効性があり執行可能な対処法を見つけなければならない。より良い官民協力の仕組みを通じて、こうしたリスクを軽減できることが望ましい。この課題に取り組めば、資金提供者として支配的だった従来の役割から、公共部門はより協力者としての役割へと必然的に変わる。時には触媒となり、時には保証人となる。
世界経済フォーラムは、今後の道筋を描くために必要な官民間の集中的な議論の場を設けることを申し出た。こうした未解決の課題の多くは、2016年のダボス会議やアフリカ、中東、ラテンアメリカなどの地域フォーラムでの議論の基盤となるだろう。2015年に問題解決の方法をめぐる議論が新たな高い水準に引き上げられたとすれば、2016年を行動の年にすることが計画の狙いだ。
著者：ゴードン・ブラウン。英国の元首相兼財務大臣であり、国連グローバル教育特使。世界経済フォーラムの インフラに関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバー。
画像：2010年8月24日、イングランド南東部のダンジェネス原子力発電所から送電線と鉄塔が延びる。REUTERS/Luke MacGregor
