フランスの経済学者で著述家のトマ・ピケティ氏は、世界の億万長者クラブが築いた、桁が10けたに及ぶ莫大な富から、ゼロをいくつか削る時が来ているかどうかを検討すべきだと述べている。
2013年の著書『21世紀の資本』が経済書として異例の国際的ベストセラーとなったピケティ氏は、1980年代以降に世界の経済で不平等が拡大していることについて、早くから批判を行ってきた。
富裕層への課税を求める同氏の当時の呼びかけは、民主党の大統領候補であるバーニー・サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏など、他の人々からも支持を得てきた。ピケティ氏は、前著の手法と改革提言を発展させた続編の英語版を3月10日に刊行する予定で、その中で自らの主張をさらに強く打ち出している。
「億万長者の富の桁数に疑問を呈し始めたら、どこで止めるつもりなのか？」と、ピケティ氏は木曜日にロンドンで行われた『資本とイデオロギー』（1,093ページ）の刊行会見で記者団に語った。
「結局のところ、妥当な規模の財産とは何かについて民主的な議論を受け入れる必要があると考えている」と同氏は述べ、超富裕層の拡大は社会に利益をもたらしておらず、低い成長率を伴ってきたと主張した。
米国の出版社フォーブスによると、昨年の世界の億万長者は2,153人で、前年より55人少なかった。ただ、億万長者の数と総資産がともに減少したのは、この10年で2度目にすぎないという。
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は先月、世界的な資産不平等の拡大が新たな金融危機の前触れになりかねないと警告し、各国政府に対策を講じるよう求めた。
ピケティ氏の最新刊は、奴隷制や植民地主義からインドのカースト制度、現代の資本主義の各形態に至るまで、同氏が「不平等の体制」と呼ぶものを歴史を通して概観している。
同氏の分析は、現在の世代の民族主義的なポピュリスト指導者の台頭も取り上げており、「勝者の政党」になろうとして労働者階級の有権者から距離を置いた西欧の社会民主主義運動を批判している。
結論として、同氏は急進的な累進財産税、株主の議決権の上限設定、教育の一層の平等化、そして資本の自由な移動を抑制するための世界経済ルールの見直しを含む政策提言を示している。
提案が現実的かと問われたピケティ氏は、そうした改革には時間がかかりうると述べた。一方で、こうした政策は、1980年代にマーガレット・サッチャー氏やロナルド・レーガン氏などの指導者が推進した規制緩和の前には、広範な政策的合意の基礎を成していたとも主張した。
「私が提案していることは、まったく急進的ではない」と同氏は述べ、「20世紀にうまく機能してきたことを合理的に継続するものだ」と続けた。
