金融危機の後、グローバル・バリューチェーン（GVC）――製品の設計から製造、販売に至るまで、さまざまな事業プロセスが世界中に分散している仕組み――が、政策の分野で注目を集めている。実際、世界経済フォーラム自体も、この主題に関する重要な 調査報告書 を発表している。
GVCへの新たな注目は、企業が製品を革新し、製造し、販売し、提供する方法における根本的な変化を多くの点で反映している。30年前には、貿易の大部分は「ここで作り、あそこで売る」モデルのもとで行われていた。状況は変化しており、現在では産業界は「世界の中で、世界のために」という生産モデルに注力している。顧客に近づきたいという商業上の必要性に駆られ、多くの企業はあらゆる国を、革新、製造、サービス提供を行う潜在的な拠点として捉えており、しかもそれを、グローバルに統合された形で行おうとしている。
GVCにおけるこの革命的な変化は、貿易政策にも同様に大きな影響を及ぼしている。従来は関税や割当などの伝統的な貿易ルールに注目が集まっていたが、現在では外国投資を規律するルールや「国境の内側」の規制へと関心が移っている。
市場の力のみに委ねられる場合、投資判断を左右する要因は四つある。すなわち、市場規模、物理的インフラの整備の質、人的インフラの質、そして規制および法的環境である。政府が外国投資を誘致するためには、これらの要因を踏まえ、健全な財政・金融政策を追求し、人材とインフラに投資し、持続的かつ透明性のある政治、法律、司法の制度を構築する必要がある。
残念ながら、金融危機以降、投資判断を歪め、国際貿易を偏らせようとする政策が増加しているのが現状である。
こうした投資を歪める規則の多くは、次のいずれかの類型に分類される。
特定分野における対内直接投資の制限
資本、技術、人材、その他の資源の移動に対する制約
強制的な技術移転
現地調達要件
原材料の入手可能性に対する制限
投資を促進するための補助金
雇用と経済発展の促進という一見無害な目的で導入されたこれらの政策は、結局のところ経済的に健全ではなく、消費者、企業、そして各国に害を及ぼしている。
政府は、二国間交渉、WTOへの提訴、地域貿易交渉を通じて、投資を歪める規則という課題への対応を模索してきた。この傾向に対処するための前向きな道筋の一つが、交渉中の 環太平洋パートナーシップ協定 （TPP）の貿易交渉であり、東アジアの複数国を含む11か国が参加している。
私は、この協定が次の点により企業にとってより良い事業環境をもたらすことを強く期待している。
政府調達に関する規律を強化し、失格要件となる現地調達要件への対処を含めること。
国有企業との間で公正な競争条件を確保すること。
透明性の向上を促進すること。
物品の通関および人の移動をより容易かつ迅速にすること。
製造品（特に環境関連物品）に対する関税を撤廃すること。
非関税障壁に対処すること。そして
越境データの流通および21世紀型の知的財産に関する規律を通じて、環太平洋におけるイノベーションを促進すること。
しかし何よりも、私がTPPを支持するのは、この協定が推進する経済改革と開放の過程が、より幅広く包括的な経済成長と技術進歩を支えると信じているからである。そして端的に言えば、経済がより健全で、透明性が高く、自由になるほど、企業、従業員、顧客はより良い状態を得られるのである。
執筆者：カラン・バティア（Karan Bhatia）は、ゼネラル・エレクトリックのグローバル政府渉外・政策担当副社長兼上級法務顧問であり、世界経済フォーラムの 貿易・対内直接投資に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーでもある。
画像：中国の製鉄所の全景 REUTERS/Jason Lee
