ベルリンの壁崩壊からグレート・リセッションまでの期間は、産業革命以来おそらく最も大きな個人所得の世界規模での再編が起きた時期であった。これは、中国、インドネシア、インドといった人口が多く、かつては貧しいか極めて貧しかった国々が高い成長率を示したことによるものである。一方で、サハラ以南アフリカや旧社会主義国では所得が停滞または減少し、富裕国内の低所得層の間でも同様のことが起きた。
Anand and Segal（2008）は、世界の所得不平等に関する研究を詳細にレビューしている。Lakner and Milanovic（2013）では、これまでの研究の限界に対処し、約120か国の家計調査データに基づく詳細な分析から、1988年から2008年までの期間の新たな結果を提示している。各国の分布は、一人当たり可処分所得（または消費）に従って10のデシル（各デシルは国民の10%に相当）に分けられている。
所得を国や時点をまたいで比較可能にするため、国内インフレと国ごとの物価水準の違いについて調整を行っている。これにより、私たちが通常行うように各国の順位の時間的変化を観察するだけでなく、各国内の各デシルの順位がどのように変化したかを観察することも可能になる。例えば、日本の最上位デシルは世界の99パーセンタイル（上位から2番目）に留まったが、日本の中央値のデシルは世界の91パーセンタイルから88パーセンタイルに低下した。また別の例として、中国の都市部の最上位デシルは、1988年の世界の68パーセンタイルから2008年には世界の83パーセンタイルへと移動し、その過程で世界人口のおよそ15%、すなわちほぼ10億人を追い抜いた。
世界のすべての個人を最貧から最富裕まで並べ（図1の横軸では左から右へ）、縦軸に1988年から2008年の期間における同等の集団の実質所得の増加率を示すと、世界の成長発生曲線が得られる。これは、世界規模のそのようなデータが以前には存在しなかったため、この種のものとして初めての試みである。この曲線は珍しい仰向けのS字形を示しており、最も大きな利益が世界の中央値（50パーセンタイル）付近の集団と世界の上位1%の間で実現されたことを示している。しかし世界の中央値を過ぎると利益は急速に減少し、世界の85〜90パーセンタイル付近ではほぼ無視できる水準になり、その後世界の上位1%に向けて急上昇する。その結果、1988年から2008年の間の世界所得の増加のうち、上位ベンタイル（上位5%）の所得増加が44%を占めた。
図1 匿名の世界の成長発生曲線：1988年から2008年の間の世界の所得分布の様々なパーセンタイルにおける実質所得の変化（%）
国ごとの所得の盛衰の時間的変化
図1の曲線は、1988年と2008年における世界の所得分布の所定のパーセンタイルの実質所得水準を単純に比較して描かれている。これは、初期年である1988年に世界の所得の所定のパーセンタイルにいた実際の人々に何が起きたかを示さないため「匿名」である。実際には、地域ごとの成長が不均等であったため、世界の所得集団の地域構成は時間とともに大きく変化した。図2の「準非匿名」の成長発生曲線はこの点を調整したものであり、各国・各デシルについて初期年（1988年）に占めていた位置で成長率を算出している。縦軸の成長率（ノンパラメトリックな当てはめから算出）は、1988年に貧しい、中間層である、富裕であるなどの状態にあった国・デシルが、その後20年間にどのような成果を上げたかを示している。仰向けのS字形は依然として残っているが、今では若干穏やかになっている。
中央値付近の人々の実質所得はほぼ倍増した。当然ながら、そのような「勝者」の10人中9人は、台頭するアジアの出身者であった。例えば、中国の都市部の所得分布の中央付近にいた人は、1988年の実質所得が約3倍になった。インドネシアやタイの所得分布の中央にいた人は2倍、インドの人は1.4倍となった。
最も利益が少なかった人々が、ほぼ完全に成熟経済国、すなわち旧共産主義国を含むOECD加盟国の出身者であったことは、やや意外かもしれない。しかし、後者を除外した場合でも、その「敗者」の集団の圧倒的多数は、古くからの伝統的な富裕国の出身者である。ただし、富裕国の誰もがそうだったわけではない。むしろ、敗者は主に自国の所得分布の下半分に属する人々であった。ドイツの所得分布の中央値付近の人々は、20年間で実質ベースでわずか7%しか増加せず、米国では26%であった。日本の人々は実質ベースで損失を被った。
図2 準非匿名の世界の成長発生曲線：世界の所得分布の1988年のパーセンタイルにわたる1988年から2008年の実質所得の変化。
（図1の）特定の仰向けのS字形の成長発生曲線からは、中央値付近の利益（不平等を縮小させる傾向がある）が世界の上位1%の利益（不平等を拡大させる傾向がある）によって相殺されるため、世界の不平等が拡大したのか縮小したのかをすぐに判断することはできない。しかし、差し引きすると前者の要素が優勢であり、大半の伝統的指標で測定した世界の不平等は縮小したことが分かる。世界のジニ係数は、過去20年間のグローバル化の期間に、ほぼ2ジニポイント（72.2から70.5へ）低下した。では、すべてが良い方向に進んだのだろうか。
おそらくそうであるが、単純な話ではない。世界の所得分布の中央値付近の大きな利益（主にアジアの人々が得たもの）と、富裕国の貧困層や中下層の所得停滞には、顕著な関連性がある。両者が関連しているのかという問いが自然に生じる。中国とインドの成長は、富裕国の中間層を犠牲にして起きているのだろうか。特定の種類の労働者について、富裕国の低技能労働力と、貿易される財やサービス、またはアウトソーシングに体現されたアジアの労働力との代替可能性を論じた研究は数多くある。世界の所得データでは、因果関係を立証することも否定することもできない。しかし、両現象が関連している可能性を強く示唆していることは確かである。
図3 1988年から2011年にかけての、米国の第2所得デシルと中国の都市部第8所得デシルの一人当たり実質所得。
グローバル化がもたらした変化を劇的に示す方法として、米国の第2所得デシルと（例えば）中国の都市部第8デシルの時間的推移を比較することがある（図3）。確かに、米国の比較的貧しい人々と中国の比較的裕福な人々を比べているが、両国の所得格差を考慮し、両集団がある種の世界的競争関係にあると考えられることから、この比較は妥当である。ここでは、より新しい予備的なデータを用いて、分析を2011年まで延長している。米国の第2デシルの実質所得は四半世紀で約20%増加したが、中国の第8デシルの所得は6.5倍になった。5年前、大不況の始まり以前には依然として大きかった絶対的な所得格差は、大幅に縮小した。
政治的含意
因果関係は、多くの技術的困難や信頼できる反事実を定義できないことから立証できないとしても、両者の関連性は見過ごすことができない。では、その含意は何か。第一に、中国の残りの地域、あるいは後にインドネシア、ナイジェリア、インドなどが、世界の所得分布の階層を中国人労働者が上昇していくのに従うなかで、富裕国の最下層の所得は停滞し続けるのだろうか。世界的観点からは確かに非常に肯定的な動きが、個々の富裕国にとっては不安定化要因となるのだろうか。
第二に、民主主義は大規模で活発な中間層と相関しているという単純だが有効な見方を取るならば、富裕国における中間層の継続的な空洞化は、上位層の所得増加と相まって、民主主義から離れ、富豪支配の形態へと向かう動きを意味するだろう。その場合、中間層が増えつつある途上国はより民主的になり、中間層が縮小しつつある米国はより民主的でなくなるのだろうか。
第三に、そしておそらく最も難しい問題として、そのような動きが数十年にわたって続けば、世界の安定にとって何を意味するだろうか。世界の中間層の形成、あるいは世界の上位1%が国籍を問わず既に同質化しつつあることは、世界の安定と相互依存にとっては良いこととみなされるかもしれないが、富裕層が同国民から切り離されるにつれて、個々の国にとっては社会的に悪いことになるかもしれない。
要するに、私たちが目撃している動きは、東洋と西洋の経済的な再均衡をもたらすだけでなく――両者が産業革命以前に近かった世界の生産シェアに近づく可能性もある――、政治権力が国民国家のレベルに集中している現在の世界秩序と、それをはるかに超えて拡大したグローバル化の経済的な力との間に矛盾をもたらす。
本稿は最初に次の媒体に掲載された： voxeu.org
著者：Christoph Lakner, Extended Term Consultant, Development Research Group, 世界銀行。Branko Milanovic, Visiting Presidential Professor, Graduate Center University of New York; Senior Scholar, Luxembourg Income Center
画像：シンガポールの銀行の外で画面を見る男性 REUTERS/Vivek Prakash
