この週次まとめでは、経済・金融の分野の最新記事をお届けします。
主な経済記事：銀行各行は2024年の世界経済の成長鈍化を予測。日本経済は予想以上に縮小し、米国の新規失業保険申請件数は3カ月ぶりの高水準。
1. 銀行によると、2024年に世界経済成長は鈍化へ
2024年には世界経済成長がさらに鈍化する見通し高金利、エネルギー価格の上昇、世界の上位2カ国経済の減速により、一連の主要銀行がこうした見方を示しています。
地政学リスク、ならびにウクライナと中東での戦争が、世界の金融見通しの悪化を招く可能性もありますと各行は警告しています。
ロイターの調査による予測では、世界の成長率は今年の2.9%から来年は2.6%へ鈍化する可能性があります。エコノミストの多くは世界が景気後退に陥るのは避けられると見ている一方、欧州と英国では「軽度の景気後退」の可能性も指摘しています。
世界経済フォーラムの最新の「チーフ・エコノミスト見通し に回答した10人中6人が、世界経済の見通しを「低調」と捉えており、「今後1年間で全体的な状況が悪化する」と予想しています。
米国については「ソフトランディング」の可能性があるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策の不透明感から、今後の見通しを予測するのは困難だとロイターは伝えています。加えて、中国の成長は、企業がより低コストで効率的な製造拠点を求めるなかで、鈍化すると予想されています。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ジェームズ・ロードは、同社のポッドキャスト「Thoughts on the Market」の最近のエピソードで次のように述べています。米国の成長は減速しているものの、予想を上回る可能性があると2024年上半期について見解を示しました。「これは欧州の景気後退または景気後退に近い状況や、中国の極めて乏しい成長率と鮮明な対照をなすでしょう」と付け加えています。
一方、ゴールドマン・サックス・リサーチは、より楽観的な見通しを示しています。その根拠として、2023年の世界経済が予想より好調だったこと、そして極端なインフレ圧力に直面している主要経済国において、GDP成長率と雇用が比較的安定を保っている点を挙げています。
2. 日本経済が縮小し、景気後退リスクが高まる
日本経済は7～9月期に縮小し、2四半期連続の成長に終止符が打たれました。ロイターによると、これは、物価上昇の影響を抑えるために日本銀行（BOJ）が導入した大規模な金融支援策の縮小計画を複雑にするものです。
GDPは第3四半期に2.1%減少となり、予測された0.6%の減少を上回りました。前四半期は4.5%の成長でした。
このデータは、物価高が個人消費に与えている影響と、特に中国の需要減少の中で企業が直面している課題を浮き彫りにしています。10月の日本の輸出は、中国向けの半導体と鉄鋼の輸出減少を背景に、大幅に落ち込みました。
エコノミストのミナミ・タケシは、経済成長の低迷と物価への懸念から、日本銀行が金利調整計画を先送りする可能性があると指摘しています。「成長のエンジンが不在の状況では、今四半期に日本経済が再び縮小しても驚きではありません。日本が景気後退に陥るリスクは否定できません。」
3. ニュース速報：世界各地の経済に関する記事
米国の新規失業保険申請件数は3カ月ぶりの高水準に上昇し、11月11日までの週に1万3000件増の23万1000件となりました。労働市場の減速の兆しは、インフレ抑制に向けた連邦準備制度理事会の継続的な取り組みを後押しする可能性が高いとロイターは伝えています。
南アフリカはアフリカで初めて共同育児休暇を導入する国になります。新たな高等裁判所の判決により、子どもの出生または養子縁組の後の4カ月間について、両親がその利用方法を決められるようになります。ガーディアン紙が報じています。これまでは母親のみが全期間の休暇を取得でき、父親には10日間の権利しかありませんでした。
経済調査の結果によると、アルゼンチンの年間インフレ率は予想を上回る見通しです。同国の中央銀行が調査したアナリストらは、10月の推計値を180.7%から185.0%へ上方修正しました。同月の年率換算インフレ率は142.7%に達しました。
世界経済フォーラムは第4次産業革命に対してどのような取り組みを行っていますか？
フロンティア技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結集し、新興技術とその現実世界への影響を見極めています。
センターは、協働と実験を可能にすることで、研究から生まれたイノベーションを、世界共通の課題に対応する実用的な応用へと転換する取り組みをパートナーとともに進めています。
米国上院は暫定予算法案を可決し、政府機関の閉鎖を回避しました（11月15日）。87対11の投票により、財政をめぐる3度目の対立は終結しました。今年はすでに、ワシントンが3兆1000億ドルを超える国債の債務不履行の瀬戸際に立たされた年でもあります。
10月の英国のインフレ率は予想以上に鈍化し、家庭のエネルギーコストが低下しました。消費者物価の前年比上昇率は、9月の6.7%から4.6%へ低下し、2年ぶりの小幅な上昇となりました。しかし、英国は依然としてG7で最も高い消費者物価上昇率を記録しています。
ロシアの家計は支出の削減を余儀なくされていますウクライナでの戦争と西側諸国の制裁が、同国の経済構造を再編しているため。国際通貨基金（IMF）は今年のロシアの成長率を2.2%と予測しているものの、インフレは高止まりしており、公式統計では1570万人超が貧困線以下の生活を送っていることが示されています。
欧州と米国における高インフレと経済の低迷により、消費者は今年のホリデーシーズンに贈り物よりも生活必需品を優先する可能性があります。一部の玩具メーカーの幹部は、2022年と比べて売上が10～12%減少すると予測しています。小売業者は、ブラックフライデーをシーズンの動向を占う指標として注目しています。
4. Agendaで取り上げる金融・経済の関連記事
「ソフトランディング」という表現は、ニュース報道や経済予測でたびたび使われていますが、その意味するところとは何でしょうか。この解説記事では、この概念に関連する経済データを読み解き、経済危機からの比較的痛みの少ない脱却を本当に期待できるのかを問いかけます。
中央銀行デジタル通貨を検討する国が増えていますが、データのプライバシーと消費者保護は最重要の懸念事項です。こうした懸念が妥当かどうかは、この解説記事でご確認いただけます。
今年の「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」で指摘されているように、不十分なケア制度は、労働市場におけるジェンダー格差を是正する上で最大の障壁の一つとなっています。世界経済フォーラムのシルヤ・バラーとユリア・ハクスピールは、認識、軽減、再分配を行う、より機能的なケア制度の必要性について考察します。
