国連加盟193カ国は先月、 持続可能な開発に向けた新たな世界的アジェンダを発表した。この15年計画は「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と題されたもので、今月後半にニューヨークで世界の首脳により正式に承認される予定であり、2016年1月1日に発効する予定だ。
確かに野心的なビジョンである。国連によれば、同計画の17の目標と169のターゲットは「2030年までに環境を保護しながら、貧困を終わらせ、繁栄と人々の幸福を促進することを目指す。」ミレニアム開発目標を基礎としつつ、1990年以降7億人以上の人々を貧困から脱却させる一助となったと報告されている新たなアジェンダは、「誰一人取り残さない」という大胆な誓約に支えられている。
持続可能な開発は決して新しい概念ではない。長い歴史をたどるまでもなく、この用語は少なくとも1987年のブルントラント報告書までさかのぼる。しかし国連は、2030年計画を唯一無二のものにしているのは、持続可能な開発を現実のものとするため「貧困国、富裕国、中所得国を問わず、すべての国が行動を求められている」点だと考えている。実際、加盟国は『いつも通り』の取り組みでは目標を達成できないことを示しており、新たなアジェンダの実施を支援するため「多くの分野での国際協力の強化」を求めている。
新たな2030年アジェンダの五つの柱は、人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）である。私は「第六のP」は「民間セクター」であるべきだと考える。政府や多国間機関だけでは、世界の問題をすべて単独で解決できないからだ。正しい方向への一歩は、2000年に国連グローバル・コンパクトが創設されたことである。これは企業が自社の戦略を世界の持続可能性アジェンダに適合させる支援を目的としたものだ。過去15年間に8,000社以上の企業と4,000の非企業参加者を集めた国連グローバル・コンパクトは、新たなビジョンの下に結集させるべき民間セクターの豊富なエネルギーを体現している。
こうした点を踏まえ、ビジネス界が最大の影響を与えうる、2030年に向けた新たな世界的アジェンダの最も重要な要素のうち三つを取り上げたい。
最も明白なものの一つは、 女性のエンパワーメントである。2030年アジェンダによれば、「女性と少女は、質の高い教育、経済資源、政治参加への平等なアクセスを享受し、雇用、リーダーシップ、意思決定において男性及び男児と平等な機会を持たなければならない」。労働力及びビジネスの意思決定への女性の参加を拡大することの強力なビジネス上の根拠は、十分に立証されている。圧倒的な証拠があるにもかかわらず、我々はまだ長い道のりを残している。今年初めにピュー研究所（Pew Research Center）が発表した調査によれば、女性は、 Fortune 500企業全体でCEOのわずか5%、取締役会メンバーの17%を占めるにすぎない。英国では、 FTSE 100全体では女性CEOがわずか5人しかいないと報じられている。世界のあらゆる地域のビジネスリーダーは、この膨大な価値を引き出すためには、不均衡の是正により一層努力しなければならない。
環境 は常に持続可能な開発の中心にあり続けてきた。2030年アジェンダは、「空気から土地、河川、湖沼、帯水層から海洋や海に至るまで、すべての天然資源の消費・生産パターンおよび利用が持続可能である世界」を展望している。
時代の流れを察知し、多くの国の企業や政府は、天然資源利用の持続可能性を高めるための重要な変革を進めている。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によれば、現在164カ国以上が再生可能エネルギー目標を採択しており、 2005年のわずか43カ国から増加している。持続可能性を求める動きは、大きな商業的機会も生み出している。持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development）が2013年に発表した報告書によれば、持続可能性分野における世界のビジネス機会は 2050年には、年間で3兆米ドルから10兆米ドル（US$3 trillion～US$10 trillion）の価値を持ちうる。
最後に、ビジネスには独自の役割がある。それは、 持続可能な開発の恩恵をすべての人々に広げることだ。2030年アジェンダは、「人権と人間の尊厳の普遍的な尊重、法の支配、正義、平等、無差別が行き渡る世界」を構想している。 同アジェンダは、「人間の可能性の完全な実現」と、「共有された繁栄」というつかみどころのない目標との間に直接的な結びつきを描いている。これらの理想は、すべての人々が経済発展の恩恵を受ける意味ある機会を持つことを確保する、包摂的成長の原則の中核にもある。
すべての人々、国、地域は、この約束を果たすうえで、さらに努力を高めることができる。世界が現在経験している多くの不安定さは、社会的・経済的機会がより広く行き渡っていれば回避できた可能性があったと、我々は認めなければならない。政府やNGOを悩ませている深刻化する難民危機もまた、多くの人々が自らや家族にとって出口の見えない世界の症状である。これらは複雑な課題だが、雇用を創出し経済活動の触媒となる企業は、適切に統治された企業であれば、いかなる解決策においても大きな役割を担わなければならない。
先月、持続可能な開発に向けた新たな世界的ビジョンが発表された際、国連事務総長の潘基文（バン・ギムン）は、これを「人々のアジェンダ」と呼んだ。これは、今日の大小さまざまな選択によって将来の世代に利益をもたらすよう、世界中の人々に呼びかけるものにほかならない。しかし、これはビジネスのアジェンダでもある。結局のところ、どのような企業も、共通の目標を達成するために協力する人々の集まりにほかならないからだ。この野心的なビジョンを受け入れられる先見性のある企業が、より持続可能な世界の恩恵を真っ先に享受する企業の一つとなるだろう。
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著者：バドル・ジャファル、Pearl Initiative創設者、Crescent Enterprises最高経営責任者
写真：2008年10月10日、香港のセントラル地区で歩道橋を渡るオフィスワーカー。REUTERS/Bobby Yip
