根強い脆弱性が残るなか、世界経済は安定しつつあるようだ。最新のChief Economists Outlook。
調査対象のチーフエコノミストの過半数は、今後1年間で世界経済の状況は変わらないと見込んでいる。
6人のチーフエコノミストが、世界経済の評価についての見解を示した。
専門家によると、世界経済の短期的な見通しは安定化しつつあり、低迷する成長と根強い経済の不確実性の中で、さまざまな動きが慎重な楽観論を生み出している。
今月、世界経済フォーラムは最新版の Chief Economists Outlookを発表した。年3回発表される、産業界や国際機関の主要なチーフエコノミストを対象とした調査である。報告書によると、調査対象のチーフエコノミストのうち最も多い層（54%）は、今後1年間で世界経済の状況は変わらないと見込んでいる。一方で、景気が強まると見込む人（9%）の4倍に上る人々（37%）が、悪化すると見込んでいる。
“経済が安定しつつあるとしても、それは数十年で最も弱い水準においてである”と報告書は述べている。“この弱さは、多くの国の政治的な不安定さによって悪化しており、今後数年にわたり多くの脅威をもたらす。”
とはいえ、本調査は、世界経済の見通しにとって好材料となるいくつかの要因も指摘している。例えば、インフレ率の緩やかな低下や、より緩和的な金融政策への転換などである。
世界経済の見通しは多様であることから、世界経済フォーラムは、世界各地の6人のチーフエコノミストに対し、自身の評価と、その考えを形作る要因について詳しく述べるよう求めた。
各氏の見解は以下のとおりである。
Samy Chaar、Bank Lombard Odier（スイス）
“世界経済は2025年にかけてトレンド成長率の水準へと正常化しつつあり、米国とユーロ圏では、インフレ率が目標値またはそれに近い水準にある中、中央銀行は政策金利を中立水準へと導く軌道に乗っている。
“米国の利下げサイクルは始まろうとしており、FRBは労働市場のさらなる弱含みに警戒を強めている。現時点では、米国経済が景気後退に陥るリスクは限定的とみられる。ディスインフレの傾向は続いており、財・サービスの消費も底堅い。雇用市場の弱含みは、解雇の増加よりも採用の減速によるものとみられ、賃金も穏やかなソフトランディングと整合的である。米国の第3四半期の成長率は依然としてプラスとみられ、生産性も向上している。FRBは来年、中立金利水準である約3.5%に到達すると見込んでいるが、地政学的リスクや、第2次トランプ政権下での米国の広範な輸入関税が、その見通しを揺るがす可能性もある。
“欧州連合では、米国よりも緩やかではあるものの、穏やかな景気回復が続く見込みである。製造業は依然として弱いが、サービス業は好調である。実質所得が改善するにつれ、欧州の消費者の支出は増えるだろう。2025年の年率成長率は1%程度と見込んでいる。短期的には、欧州中央銀行の利下げ経路に課題はなく、中立金利の1.5%から2%の間への移行も想定している。
“しかし、同地域の企業心理は低迷しており、特にドイツでは、（減速中の）中国への輸出が米国の貿易制裁によって複雑化していることから、深刻な状況にある。シュレーダー政権時代への郷愁や、競争力の向上とコスト削減への執着は、過去20年間にドイツの産業が優位にあった分野において、ドイツがもはや技術革新の最前線にないという事実を見落としている。私たちは今、米国と中国が主導するハイテク競争によって欧州が取り残されている時代に生きている。”
Eralp Denktas、Eczacıbaşı Holding（トルコ）
“世界経済は依然として、パンデミック後に生じたサプライチェーンの混乱、当初はウクライナ戦争によって引き起こされたエネルギー価格ショックからの、緩やかな回復と調整の過程にある。エネルギー価格が大幅に正常化したことで、エネルギー価格ショックは解消したように見えるが、エネルギー安全保障に関しては依然としてより恒久的な傷跡を残している。さらに、インフレの急上昇と、世界的に同時に進んだ金融引き締めも影響している。
“もっとも、最近のデータ動向からは、インフレ率が目標に向かっているという確信が強まっており、これにより政策当局は政策の焦点を経済活動と貿易へと転換する余地を得られる可能性が高い。したがって、世界経済の回復は続く見込みである。
“とはいえ、回復の道のりは平坦ではなく、今後も多くの不確実性が存在する。現在の景気循環の中で、多くの国で政府債務が増加しており、合理的には財政健全化が求められるが、世界のどの地域においても緊縮財政への意欲は高くない。米国大統領選挙後は、選挙結果にかかわらず、世界経済の分断がさらに深刻化する可能性がある。また、中国が直面している金融の混乱は、当初考えられていたよりも長期化する可能性がある。これらのリスクのいずれかが現実となれば、すでに脆弱な回復が後退しかねない。”
“脆弱な回復の形は、地域間でも非常に不均一であることを意味する。ユーロ圏では、ドイツの経済活動は依然として遅れているが、南欧諸国ではより良い状況になると見込まれる。中国を除くアジア諸国では、経済活動が強まる可能性が高い。米国経済の成長は、FRBがインフレではなく労働市場のリスクに注力するようになるにつれ、潜在成長率に緩やかに近づくとみられる。インフレは既に目標に大きく近づいている。”
Ludovic Subran、Allianz（ドイツ）
“今後の米国大統領選挙は、米国と世界の経済見通しにとって極めて重要である。ドナルド・トランプ氏の再選は、選挙戦で示された貿易、移民、ドル政策の選択により、かなりのインフレ圧力を生むとみられる。これにより、FRBは緩和サイクルを途中で停止せざるを得なくなり、米国では景気後退リスクが生じ、新興国にも衝撃が波及する可能性がある。一方、カマラ・ハリス氏の当選は、財政健全化への圧力を強め、米国の成長見通しを低下させるだろう。
“総じて、経済状況は見た目ほど悪くはない。インフレの鎮静化は大きなプラスである。金融政策からサプライチェーン、資産価格から破産に至るまで、あらゆるものの正常化が、大きな混乱なしに進んでいることを意味するからである。政策の選択が、生じさせた歪みにもかかわらず、全体として機能したことを裏付けている。
“今後は、これらの歪みへの対応が見通しの鍵となる。貿易、税制、労働政策を適切に整え、格差を再び抑制し、社会部門に再び重点を置き、蓄積された金融安定リスクへの警戒を緩めないことが重要である。”
Paul Gruenwald、S&P Global（米国）
“今年を通じて見ると、主要地域ごとに理由は異なるものの、世界経済は全体的に軟調とみている。我々の基本的な見通しに対するリスクは下振れ方向にある。
“米国経済は、残存するインフレ圧力を取り除くため、成長率2%を下回るまで減速するだろう。FRBは今後12か月間で約150ベーシスポイントの利下げを着実に行い、労働需要が強い状態を保つことを前提に、ソフトランディングを予想している。中国の成長は、不動産セクターによって引き続き押し下げられるだろう。同国経済は、5%のGDP成長目標の達成に苦労するとみられる。当局は、市場規律の維持の必要性に留意しつつ、段階的な景気刺激策のアプローチを維持すると予想している。
“欧州は、景気後退の瀬戸際からゆっくりと回復するだろう。サービス業と労働需要が引き続き強い一方、製造業の回復は緩やかとなる。ECBは、FRBとおおむね足並みを揃えながら着実に利下げを行うが、政策の焦点は競争力の強化へと移るだろう。
“その他の世界は、良し悪しが入り混じっている。国内需要が強い、あるいはテクノロジーを基盤とした貿易を行う経済は、他を上回る可能性が高い。FRBが政策金利を着実に引き下げるにつれ、多くの中央銀行には追加的な金融緩和の余地が生まれるだろう。”
Marieke Blom、ING Group（オランダ）
“来年は、経済成長が緩やかになると予想しており、インフレは落ち着き、米国と欧州の双方で政策金利は「中立」金利、すなわち自然金利に向けてさらに低下すると見込んでいる。在庫の高止まりとある程度の財政引き締めにより、欧州経済は冷え込むとみられる一方、実質賃金の上昇が消費需要を押し上げ、良い意味で予想を上回る可能性もある。中国では、不動産セクターが引き続き経済の重荷となるだろう。
“世界的には、生成AIがあらゆる場面に普及するだけでなく、特にサービス分野、とりわけ米国において、生産性統計にその影響が表れ始める可能性もある。次期米国大統領は、国内と世界の舞台の双方に、間違いなく足跡を残すだろう。民主党の勝利は、財政健全化の進展、保護主義の後退、低金利、そしてドル安をもたらす可能性がある。
“一方、共和党の勝利は米国の国内経済を支える可能性があるが、大規模な貿易関税は中国と欧州の輸出業者に打撃を与えかねない。その結果、気候関連政策は後退する可能性があり、また深刻な気象現象により、世界的に予期せぬ大きな混乱が続く可能性もある。世界的か国内的かを問わず、政治は依然として最も重大な経済の不確実性であり続けるだろう。”
Srinivasa Rao Nagarjuna、Bajaj Group（インド）
“世界経済の見通しはあまり明るくないようだ。回復は緩慢であり、世界の成長率は2024年に約3%にとどまると推定され、2025年にはわずかに回復して3.3%の緩やかな成長になるとみられる。
“この成長は主に新興市場経済によって牽引されており、これらの経済ではより良い加速が見込まれる一方、米国、ドイツ、その他の欧州諸国における景気後退の状況を受け、先進国経済はわずかな減速を経験するだろう。
“主要な課題の一部は、インフレの上振れリスクの高まり、とりわけ世界の食料価格の上昇、貿易摩擦の激化、そして主要経済国が貿易政策で保護主義へと傾く動きの強まりである。
“もう一つの大きな課題は、慎重に対処する必要がある継続中の地政学的紛争であり、世界経済の安定に対するリスクとなっている。最後に、現在の世界的な金融環境と、先進国および新興国の双方で高水準にある債務は、マクロ経済全体の安定に対する大きな脅威となっており、ほとんどの政府による慎重な政策介入によって、成長を正しい方向へ導くことが求められている。”
“世界銀行は、長期的な成長を強化するためには、政策立案者が生産性の向上、公共投資の効率化、人的資本の構築、そして労働市場におけるジェンダー格差の是正に注力しなければならないと指摘している。”
“これらの課題は、世界経済は回復しつつあるものの、依然として大きなリスクと不確実性が存在し、継続的に対処する必要があることを示している。”
