経済・金融の世界から最新ニュースをお届けする、今週のまとめです。
主要な経済ニュース：米国の雇用市場が予想を上回って拡大、トルコのインフレ率が80％超に、欧州中央銀行（ECB）が金利を引き上げ。
世界各地の経済ニュース
韓国の主要インフレ率が鈍化したのは8月が初めてで、7カ月ぶりとなりました。ただ、データはインフレが当面高止まりすることを示唆しています。
ドイツ経済は縮小する見通しだと、ロイターがエコノミストを対象に実施した調査は示しています。縮小は現在の7～9月期から3四半期連続となる見込みです。
トルコのインフレ率が80％を超えたのは1998年9月以来初めてで、8月は80.2％となり、7月の79.6％から上昇しました。
英国の建設会社では、活動が2カ月連続で縮小しました。9月6日に公表された調査によると、経済見通しをめぐる不確実性が背景にあります。
日本の家計支出は7月に2カ月連続で増加しましたが、インフレ圧力により、消費の回復に疑問が生じています。
また、日本経済は成長率が上方修正されました。第2四半期の成長率は当初の発表を上回り、国内の新型コロナウイルス感染症対策の制限解除が消費と企業支出を押し上げました。
世界貿易機関（WTO）のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長はブルームバーグに、世界貿易の見通しは「明るくない」と語りました。
オーストラリアの中央銀行が金利を引き上げました。引き上げ幅は0.5パーセントポイントで、これで4カ月連続となります。政策金利は2.35％となり、2015年以来の高水準です。
米国の貿易赤字が縮小しました。7月は輸出が過去最高を記録しました。この傾向が続けば、第3四半期も貿易がGDP成長に寄与する可能性があります。
ユーロ圏経済は成長率が上方修正されました。第2四半期の成長率は従来の推計を上回りました。修正により、個人消費と政府支出の押し上げ効果がより大きかったことが示されました。
8月の米国の雇用増加は堅調
米国の雇用主は8月、予想を上回る人数を採用しましたが、賃金の伸びが緩やかで、失業率が3.7％に上昇したことから、雇用市場は緩み始めているとみられます。ロイターによると、このデータを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気後退を招かずに経済を減速させられるとの期待が高まりました。
9月2日に発表された労働省の注目度の高い雇用統計では、6月と7月に創出された雇用者数が当初の推計より10万7,000人少なかったことも示されました。しかし、今月の政策会合でFRBが金利を75ベーシスポイント引き上げるのか、0.5パーセントポイント引き上げるのかをめぐる議論に、決着はつきませんでした。
失業率が6カ月ぶりの高水準に上昇するなか、約80万人が労働市場に加わり、労働力人口は過去最高となりました。2022年上半期にGDPが縮小したにもかかわらず、労働市場は堅調さを保っており、経済の底堅さを裏付けています。
「雇用の増加は、経済がすでに景気後退に陥っているという見方に対する、また一つの反証です」と、ニューヨークのJPモルガンで米国担当チーフエコノミストを務めるマイケル・フェローリ氏は述べました。「この報告は、ソフトランディングが依然として可能だという期待をつないでいます。」
ECBが金利を引き上げ
欧州中央銀行（ECB）は昨日、主要政策金利を75ベーシスポイント引き上げました。ロイターはこの措置を「前例がない」と評しました。
ECBはまた、域内のインフレ抑制に向け、さらなる利上げを約束しました。7月の大幅利上げに続き、預金金利をゼロから0.75％に、主要リファイナンス金利を1.25％に引き上げました。いずれも2011年以来の高水準です。
「インフレ率は依然としてあまりに高く、長期にわたって目標を上回る可能性が高いため、さらなる利上げを見込んでいます」と、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は述べ、木曜日の決定は全会一致だったと付け加えました。
「あと数回の会合が必要になると考えています」と同氏は述べました。「数回とは何回でしょうか。今回を含めておそらく2回より多いものの、5回未満でしょう」とラガルド氏は語り、利上げが2023年初頭まで続く可能性を示唆しました。
今週読むべき経済学の研究
中国のGDP成長率はオックスフォード・エコノミクスの新たな予測によると、今後10年間で平均4.5％となる見通しです。
VoxEUの新しいコラムは、健康と経済成長の関連を取り上げています。
NBERのワーキングペーパーは、米国の貧困を測る新たな方法として、家計支出に着目しています。
