世界の送金額は、COVID-19によって移民が減少し、2020年に伸びが鈍化した後、過去2年間増加しています。
送金は低・中所得国に恩恵をもたらします。貧困の緩和、栄養状態の改善、就学率の向上に役立つためです。
しかし、送金に過度に依存すると問題が生じる可能性があります。安定した経済成長にはつながらないからです。
送金の受取額が最も多いのはインドで、2022年には1,000億ドルに達しました。
国別の送金フローとGDPへの影響を可視化
COVID-19パンデミックにより、世界の移民の流れは27%減少しました。これに加え、渡航制限、失業、深刻化する健康への懸念により、多くの移民労働者が母国の家族に送金できなくなりました。
各国が受け取る送金額は2020年に1.5%減少し、世界全体で7,110億ドルとなりました。しかし、その後の2年間で急速に回復しました。
ビザの承認が再開され、国際的な国境が開かれると、国際移住と世界の送金フローも再び活発になりました。2021年の世界の送金総額は推定7,810億ドルで、さらに増加し、7,940億ドルとなりました。
これらの画像では、リッチー・ライオネルが世界銀行のKNOMADのデータを使い、176カ国における国境を越えた資金の流れが増加している様子を可視化しています。
送金が重要なのはなぜか
送金は世界各国の経済に貢献しており、特に低・中所得国（LMIC）でその重要性が高まっています。
送金は貧困の緩和に役立つことが示されており、栄養状態の改善や、こうした国々の就学率向上にもつながります。また、こうした所得の流入は、特に災害に直面した際に、受取世帯のレジリエンスを高める助けになることも研究で明らかになっています。
一方で、こうした資金移転が受取国にとって万能の解決策ではないことにも留意すべきです。実際、送金への過度な依存は、悪循環を招き、長期にわたる安定した経済成長につながらない可能性があることを示す研究もあります。
送金受取額が最も多い国
過去15年間、インドは送金受取額の多い国のランキングで一貫して首位を占めています。
推定1,000億ドルの送金を受け取ったインドは、2022年に過去最高額を記録したとされています。
送金フローの増加の一因として、インド人移民が湾岸諸国の低技能・低賃金の仕事から、高所得国（米国、英国、シンガポールなど）の高度な技能を要する仕事へ移ったことが挙げられます。
メキシコと中国が送金受取額上位3カ国を占め、2022年の受取額はそれぞれ推定600億ドル、510億ドルでした。
国内総生産（GDP）への影響
送金の恩恵を受ける国の筆頭はインドですが、受け取った1,000億ドルは2022年のGDPのわずか2.9%に相当します。
一方、世界各地の低・中所得国は、経済をより大きく押し上げるため、この収入源に大きく依存しています。例えば2022年には、25カ国で送金額がGDPの15%を超えました。
主に観光地として知られるポリネシアの国、トンガは、経済を支えるために送金流入に頼っています。2022年の送金受取額はGDPの約50%に相当しました。
次に挙げられるのはレバノンです。同国は2022年に68億ドルの送金を受け取り、GDPの約38%に相当すると推定されています。送金は、同国の縮小する経済を支える重要な要素となっています。
