多くの国で所得格差の拡大が深刻な懸念となっていることは、IMFの最近の財政モニターでも指摘されている。しかし、下の図に示されるように、富は所得よりさらに不平等に分配されている。
トマ・ピケティはよく知られているように、提唱した。それは最富裕層を対象とする、世界的に協調した税率2％の富裕税である。しかし現在、途上国でも先進国でも、実効性のある明示的な富裕税はほとんど存在しない。実際、1985年から2007年にかけて、富裕税を実施していたOECD加盟国の数は12か国からわずか4か国に減った。また、その多くは当時も現在も効果が限られている。富裕税を導入している途上国はごく少数であり、インドは前回の予算で富裕税を廃止した。
富裕税の制度設計は、ロビー活動や、最富裕層が利用できる免除措置の導入につながりやすいことで知られている。さらに、富裕層は低税率の地域に資産を移すことで、納税を回避したり脱税したりする手腕に長けている。アルスタズセーテル、ヨハンセン、ズックマンによる推計では、家計の金融資産全体の約8％、世界GDPの約10％に相当する資産が低税率地域に置かれ、その約4分の3が申告されていない。途上国の数字はさらに際立っている。ラテンアメリカの金融資産の約22％は、海外に保有されていると推定される。アフリカではその割合が、実に30％に上る。
税制が富の不平等の過度な拡大への対処にどう役立つかという注目のテーマは、昨年10月に定例開催されたIMF・世界銀行の税制に関する会合で議論された。税と不平等は、明日ニューヨークの国連本部で開催される、税に関する協力プラットフォームが主催する初の会議でも取り上げられる。
進展を実現できる分野はいくつかあると考える。
大口資産に狙いを定める。超富裕層に対するリスクベースのアプローチと、コミュニケーションや執行手段を用いた段階的な対応は成果を上げている。過去3年間で、チリの超富裕層に対する実効所得税率は約9％から10.5％に上昇した。超富裕層への課税を専門に担当する税務当局内の部署を設置することが有効だと考える国は、ますます増えている。
税制の設計が重要である。富裕層への課税をより効果的にするには、税制の設計と実施に関する多くの側面に注意を払う必要がある。たとえば、富が生み出す資本所得と世代間の資産移転に効果的に課税できていれば、毎年の富裕税がなくても大きな問題にはならないかもしれない。また、資産の種類によって異なる方法で課税するのが理にかなう場合もある。たとえば、富の多くは不動産として保有されているため、固定資産税は、完全ではないものの有用な富裕課税の手段となり得る（ただし、アレックス・コブハムが会合で強調したように、超富裕層への課税には効果が及びにくい可能性がある）。また、過度な免除や贈与・相続への不十分な課税など、租税回避の余地がある設計の悪い富裕税は、大きな歪みを生む一方で、税収はほとんどもたらさない可能性があることも忘れてはならない。
心をつかみ、懐を開かせる。非常に裕福な人々の中には、より重い課税に社会的な利点があると認識している人もいる（たとえば、ビル・ゲイツの父親）。ならば、たとえば貧困国での教育達成度など、対象を絞った支出が開発にもたらす効果の証拠を活用して、そうした社会的責任感を育むためにできることは、さらにあるかもしれない。より一般的に言えば、政府が信頼され、効率的に機能し、財産権が保障されている場合、富裕層も私たちと同じく、納税に応じる可能性が高く、資産を隠す可能性は低い。
支持を得るために連携を築く。世界の多国籍企業が、事業を行う国々で数十億ドルの納税を回避しているとメディアは報じている。市民社会組織は、途上国で生じているとみられる税収の損失に注目してきた。こうした報道の多くは、すべての人が同意するわけではない見方、すなわち、多国籍企業による積極的な租税回避は道徳的に許されない行為だという見方を示していた。調査報道によって、こうした懸念はさらに大きく取り上げられるようになった。
資産運用業者にも目を向ける。資産隠しを助ける仲介業者は、自らの評判を気にかけている。これは、制度改革への協力を促す糸口となり、場合によっては内部告発者になってもらうことにもつながる。たとえ合法的な活動であっても、それが公に知られることで生じる不公平感は、政治的行動を強く促すことがある。この点は、ブルック・ハリントンの研究でも強調されている。彼女は、年次総会のもう一人の登壇者だった。場合によっては、内部告発者に非常に高額な報奨金が支払われていることにも留意すべきだ。
透明性を高めれば、監視を強化できる。国境を越えた脱税への対処に向け、各国間の税務情報交換は、途上国にも先進国にも有効な手段となる。この分野でG20が主導する取り組みは、国境を越えた富裕層課税に向けた画期的なものであり、最終的には大きな変化をもたらす可能性があることは疑いない。ただし、途上国の税務当局が情報共有の恩恵を受けられるようにすることが重要だ。国際機関は、こうした基準を途上国の実情により適合させる支援を行い、実質的所有者や海外保有資産総額に関する情報の公開を拡大する動きを後押しできる。これにより、適切な監視を促し、国境を越えた脱税と闘うための支持を広げられる。
低所得国で富への課税をより効果的にする突破口が、すぐに見つかるとは考えにくい。しかし、数年前と比べれば、悲観しすぎるべきではない十分な理由がある。
