G7諸国の財務大臣は、少なくとも15%の世界最低法人税率の創設を支持しました。
この合意は、世界的な合意の基礎となりうるものです。
この最低税率により、500億～800億ドルの追加税収が見込まれています。
先進7カ国（G7）の財務大臣は、6月5日、画期的な合意に達しました。これは、少なくとも15%の世界最低法人税率の創設を支持するもので、その後、世界的な合意の基礎となりうるものです。
この合意は、米国のジャネット・イエレン財務長官が「法人税率をめぐる30年にわたる底辺への競争」と呼んだものを終わらせることを目指しています。各国は多国籍企業を誘致するために競争しています。
なぜ世界最低税率なのか。
主要経済国は、多国籍企業が売上の発生場所にかかわらず、利益（および税収）を低税率国へ移転することを抑制することを目指しています。
医薬品特許、ソフトウェア、知的財産権の使用料など無形資産からの所得は、これらの法域へ移転する傾向が強まっており、企業が伝統的な本国で高い税金を支払うことを回避できるようになっています。
協議はどこまで進んでいるのか。
G7の合意は、既存のより広範な取り組みに組み込まれるものです。経済協力開発機構（OECD）は長年にわたり、140カ国との間で、国境を越えるデジタルサービスへの課税や税源浸食の抑制に関するルール（世界的な法人最低税を含む）について税制協議を調整してきました。
OECDおよびG20諸国は、両方について年央までに合意に達することを目指していますが、世界的な法人最低税に関する協議は技術的により単純で、論争も少ないとされています。広範な合意が得られれば、低税率国がこの合意を阻止しようとすることは極めて困難になるでしょう。
この最低税率は、両分野における合意のもとで企業が世界全体で支払うことになるとOECDが推計する500億～800億ドルの追加税収の大部分を占めると見込まれています。
世界最低税率はどのように機能するのか。
世界最低税率は、海外利益に適用されます。
各国政府は引き続き独自の法人税率を自由に設定できますが、企業が特定の国で低い税率を支払っている場合、その本国政府は、税金を最低税率まで「引き上げ（トップアップ）」することができ、利益移転の利点をなくすことになります。
OECDは先月、各国政府が最低税の基本的な設計については概ね合意したものの、税率については合意していないと述べました。税の専門家は、これが最も困難な争点であるとしていますが、G7の合意により、15%超の水準に向けた強い勢いが生まれています。
その他にも交渉が必要な事項として、投資ファンドや不動産投資信託（REIT）を対象に含めるかどうか、新税率をいつから適用するか、そして税源浸食の抑止を目的とした米国の税制改革との整合性を確保することなどがあります。
今後の展開
来月ベネチアで開催予定のG20会合では、G7の合意が、世界の主要な開発途上国および新興国から広範な支持を得られるかどうかが明らかになります。
多くの点が依然として詰められる必要があり、その中には、税がどのように、またどの多国籍企業に適用されるかを決定する指標も含まれます。
G7コミュニケは、合意が成立するまでの間、各国の大手テクノロジー企業に対するデジタルサービス税がどうなるかについては未決定のままとしました。米国は合意が成立次第、これらの税の廃止を求めていました。
同フォーラムは、「新たな国際課税ルールの適用と、すべてのデジタルサービス税の撤廃との間で適切な調整を行うべきである」とだけ述べています。
最終的な合意は、低税率国およびタックスヘイブンに大きな影響を及ぼす可能性があります。
アイルランド経済は、多国籍企業からの数十億ドル規模の投資流入により好況を呈してきました。欧州連合（EU）による税制の調和化の試みに抵抗してきたダブリンは、激しい抵抗なしに、より高い最低税率を受け入れる可能性は低いと見られます。
ただし、低税率国にとっての闘いは、全体的な協議を頓挫させることよりも、12.5%にできるだけ近い最低税率への支持を形成すること、あるいは一定の適用除外を求めることに関わる可能性が高いと考えられます。
