強固で持続可能、均衡のとれた包摂的な成長という目標に、G20（主要20か国・地域）はどの程度近づいているか。世界経済の拡大は依然として堅調であることから、IMFの2018年報告書では、G20の短期的な見通しに高い評価が与えられているのも驚くことではない。前年の報告書と比べ、需給ギャップは縮小しており（実際の産出量が潜在水準に近づいていることを意味する）、失業者は減少している一方で、リスクは高まっている。
同時に、外部の過剰な不均衡（黒字と赤字）が続き、債務水準は依然として高く、生産性の伸びも低いままであるため、より持続可能で均衡のとれた成長に向けた進展は遅れている。今年の報告書で新たに分析の対象となった包摂性は、依然として課題である。
包摂的な成長は依然として実現していない
G20は、包摂的な成長を独立した政策目標として重視してきたが、すべての人が成長の恩恵を受けられるようにすることは、持続可能な成長の実現とも密接に関連する傾向がある。例えば、構造改革によってもたらされる所得の増加がより広く分配されるほど、構造改革に対する政治的支持は高まる。
しかしながら、1990年以降、ジニ係数で測られる所得格差は、G20のほとんどの経済で拡大しており、その期間に格差が縮小した一部の新興国においても依然として高い水準にある（地図の赤い地域は格差の拡大を、緑の地域は格差の縮小を示す）。例えば、多くのラテンアメリカ諸国やトルコでは格差が大幅に縮小したものの、同期間に格差が拡大したG20の欧州および北米諸国と比べると依然として高い水準にある。
実際、金融危機以降、所得の増加は極めて不均等なままである。G20全体では、所得分布の下位10％に属する人々の平均所得は、上位10％の人々の所得のわずか8％にすぎない。このような持続的な格差は、教育、医療、金融サービスといった経済機会への不均等なアクセスを反映し、かつ助長している。
政策立案者には変革をもたらす力がある
今こそ行動し、協力することで、G20は中期的に力強い世界経済成長を維持し、より均衡のとれたものとし、その恩恵がより広く行き渡るようにする機会を得ている。重要なことに、中長期的に生産性を向上させる多くの施策（これによりG20のGDP水準は約4％増加すると試算している）は、成長をより包摂的なものにもするだろう。
「G20のほとんどの経済において、包摂的な成長は依然として課題である。」
人的資本への投資は重要な例である。教育や労働者のスキルへの投資と強化は、「仕事の未来」を変えうる新技術の進展にG20経済がより適切に適応する助けとなるだけでなく、より多くの人々が技術進歩の恩恵を受けられるようにもする。金融包摂を高め、職種、部門、国境を越えた移動を円滑にするよう社会的セーフティネットと保険制度を調整することも、同様の効果をもたらすだろう。さらに、税と移転を通じた再分配は、G20全体でより包摂的な成長を追求する上で、引き続き主要な役割を果たすだろう。
11月27日に公表予定のG20サーベイランス・ノートは、政策立案者がリスクを抑制するために、どのように並行して協調的に取り組むべきかを示す予定である。これは格差の是正にもつながる。例えば、サービス貿易における障壁を削減すれば、外部の過剰な不均衡から生じるリスクを和らげ、ひいては貿易摩擦を緩和できるだけでなく、所得の向上にも寄与する。成長の恩恵を広く行き渡らせるための適切な政策とあわせて、これはG20が強固で持続可能、均衡のとれた包摂的な成長という目標に向けて前進するのに役立つだろう。
