企業と政府の間に高い水準の信頼があることは、貿易、経済発展、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の進展を後押しする効果的な規制改革に不可欠です。
貿易円滑化のためのグローバル・アライアンスは、コロンビアで最近実施された貿易円滑化プロジェクトの中で、官民パートナー間の信頼がどのように醸成されたかを研究しました。
同アライアンスの調査は、官民連携において信頼を築くための4つの重要な成功要因を明らかにしました。
規制は時として対立のように感じられることがあり、政府と企業は、たとえ公然と敵対的とまではいかなくとも、激しい関係に置かれることが少なくありません。政府には市民を守る責任があり、一方で企業は、できる限り効率的に商品やサービスを顧客に届けようとします。こうした緊張関係は不信感を生み、規制改革を困難な道のりにしてしまうことがあります。
しかしながら、対等な立場で迎え入れられ、共通の目標を追求する中で互いをより深く理解する機会が与えられると、官民双方は互いを尊重するようになり得ます。その効果は、特定の規制上の課題を超えて広がることもあります。
この点は、最近の研究による貿易円滑化のためのグローバル・アライアンスのコロンビアでの調査で裏付けられています。官民パートナーシップによる規制改革は、対立の場ではなく、政府と企業の間の信頼を育む基盤となり得ることが示されています。これらの知見は、体系的な変革の推進において官民パートナーシップが果たし得る重要な役割にも示唆を与えるものです。
同アライアンスは、先進国および後発開発途上国の政府と企業を結びつけ、世界貿易機関（WTO）の貿易円滑化協定を支援するための貿易円滑化プロジェクトを設計・実施しています。同アライアンスは、官民双方を対等なパートナーとして扱い、国境における障害を特定し、的を絞った解決策を策定します。また、政府機関と企業の間の連携、知識共有、信頼を強化することを目指しています。これはプロジェクトの成功と持続可能性を確かなものにするだけでなく、それ自体が価値ある成果でもあります。
官民パートナーシップによる規制改革は、対立の場ではなく、政府と企業の間の信頼を育む基盤となり得ます。
キャンディス・ホワイト、貿易円滑化のためのグローバル・アライアンス
コロンビアの調査では、同アライアンスはオーストラリアのクイーンズランド大学の研究者と協力し、貿易円滑化改革プロジェクトに関与した官民パートナー間で信頼がどのように築かれたかを測定しました。プロジェクト終了後、コロンビアの官民双方の代表者を対象に調査を行ったところ、両グループとも、プロジェクトの過程で信頼が著しく、かつ大幅に向上したと回答しました。
信頼の構築
多くの国際機関や開発機関は、その中核に官民パートナーシップを推進する使命を掲げています。特に世界経済フォーラムは、よく知られた官民イニシアティブを推進しており、その例として、ガヴィ（ワクチン・アライアンス）、および貿易円滑化のためのグローバル・アライアンスが挙げられます。これらのイニシアティブは、それぞれ「すべての人にワクチンを」「国境における効率的で近代的な手続き」という野心的な目標を達成するため、官民双方の協力とコミットメントに依存しています。こうしたイニシアティブの成功は、多くの場合、創設・運営パートナーが高い水準の信頼を共有していることに基づいています。
個人や機関の間の信頼に焦点を当てた相当数の 研究が存在する一方で、企業と政府の間の信頼を何が生み出すのかについての理解は依然として限られています。コロンビアでの信頼に関する事例研究では、プロジェクト期間中のコミュニケーションとパートナーシップの強化により、官民双方の調査回答者の3分の2超の間で信頼が高まったことが明らかになりました。
同調査では、信頼を構築し測定するためのベストプラクティスも明らかになりました。本貿易円滑化プロジェクトの文脈において、企業と政府の間で信頼の醸成を可能にした4つの要因は以下のとおりです。
1）対話の場を設ける
企業と税関当局（プロジェクトにおける主要な政府側の関係者）は、重要な共通課題について関与し、有意義な解決策について共同で合意するための場を必要としていました。同アライアンスの官民プロジェクト作業部会、研修、ワークショップは、コロンビアにおいてそうした場を提供する上で不可欠でした。
2）具体的な成果を達成する
主要な関係者は、対話を行動に移すことで、その基盤を築かなければなりません。マイルストーンを設定し、それを達成することは、共通の目標に到達する能力を証明するものであるため、信頼性を示す重要な指標となります。コロンビアにおける同アライアンスのプロジェクトは、官民双方が改革への道筋を示すことを可能にし、両セクターが共同の成功を達成することを後押ししました。
3）コミットメントのあるリーダーシップを確立する
税関当局が顧客サービス志向へと転換したことは、コロンビアにおいて対話の場と協働的な作業環境を開く上で極めて重要でした。双方のリーダーシップは、相手との協働に対する意思を明確に表明し、そのコミットメントを体現しました。本プロジェクトは、リーダー同士が協働するための場を提供しました。
4）中立的な第三者を関与させる
関係者の多くは、プロジェクトを円滑に進め信頼を築くために、信頼の厚い中立的な第三者として機能した同アライアンスのプロジェクトリーダーの存在が成功の中心であったと述べています。同アライアンスの役割の重要性は、政府が第三のプロジェクトを共に進めることに前向きであったことに表れています。また、同アライアンスは、貿易改革を推進する官民組織であるコロンビア国家貿易円滑化委員会において、名誉ある役割を与えられています。
国境を越える信頼
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、大規模な官民パートナーシップが必要です。これまでの過去のアジェンダの作成者が指摘してきたように、信頼はそのような協力において最も重要な基盤です。コロンビアにおける信頼に関する研究から得られた知見は、経済、環境などに関連する他のプロジェクトにおいて、規制改革を実現するために必要な官民間の信頼の水準を構築するために応用することができます。
企業と政府の関係が緊張していたり、あるいは断絶していたりする分野においても、本研究は、こうした架け橋を修復することが可能であることを示しました。突き詰めれば、官民協働を必要とする論争的な分野や厳しい状況における改革も、信頼が築かれれば実現可能です。
