選挙運動中、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は国民役務制度の再導入を約束したが、今回その公約の実現に向けた大きな一歩を踏み出した。
大統領は、フランスのすべての若者が参加する二部構成の制度案を示した。
制度の第一段階は、市民文化に焦点を当てた1か月間の実習で、ボランティア活動、教育支援、警察・消防・軍隊での活動などを含む。第二段階は、「国防・安全保障に関連する分野」や地域奉仕活動などの選択肢の中から、3か月から1年の間で行うボランティア勤務とされている。
マクロン氏は軍人出身ではないが、国の安全保障上の脅威が高まっていることから、すべての若者が軍の役割を理解すべきだと考えている。
「我が国を脅かす脅威は、軍と国民との結びつきを強化することを我々に迫っている。そのため、私はすべてのフランス市民の若者に、短期間で義務的かつ普遍的な国民役務を経験してもらいたい」と、大統領選挙運動中にそう語った。。
さらにマクロン氏は、国民役務制度によってあらゆる背景を持つ若者が集まることで、社会的結束が強まると考えている。
フランスの徴兵制は、冷戦終結後に軍の近代化を望んだ当時のジャック・シラク大統領によって1997年に廃止された。
しかしマクロン氏は次のように述べている。「現在は冷戦に匹敵する転換点にあり、今回我々は極度の混乱の時代、新たな紛争の時代に入りつつある。」
費用がかかりすぎるのか？
この計画は普遍的な国民役務制度として打ち出されているが、詳細はまだ確定していない。
しかし批判派は、費用がかかりすぎると指摘している。
試算では、費用は約36億ユーロに上るとされ、これにはフランス全土に18の地域センターを整備し、一度に1か月間、4,500人の若者を受け入れる費用が含まれている。
多くの将軍たちも懸念を抱いている。彼らは、年間約80万人の若者を訓練することは、軍の資源に大きな負担となると考えている。「それは我々の任務ではない。戦闘部隊と教育機関を同時に担うことはできない」と、ある将校はロイター通信に語った。。
良い考えだ
国民役務制度の復活を良い考えだと考えているのは、マクロン大統領だけではない。
2015年、英国のハリー王子は、軍での勤務が自分と兄の人生に非常に大きな好影響を与えたと語った。「間違いなく、それによって問題に巻き込まれずに済む」と、王子は述べた。「国民役務制度を復活させるべきだ。以前にもそう言ってきた」。
最近のYouGovの調査では、英国成人2,698人に国民役務制度の復活について尋ねた。英国民のほぼ半数（48%）が再導入に賛成したが、年齢層によって大きな違いが見られた。
「若者を対象に、1か月間軍に勤務する義務的な兵役制度を復活させることに賛成か反対か」と尋ねたところ、65歳以上の74%が賛成と答えた一方、8～24歳の若者では10%しか同様に賛成しなかった。
英国では1963年に国民役務制度が廃止された。
冷戦後の軍隊
欧州の多くの国々は、冷戦後に徴兵制から志願制へと移行した。しかし一部の国々は徴兵制を維持し、またフランスのように復活させている国もある。
5年前、スイスの有権者は圧倒的多数で賛成票を投じ、国民役務制度の維持を支持した。
全国的な国民投票では、「軍隊のないスイスのためのグループ（GSOA）」が提案した国民役務制度の廃止案に対し、73%が反対票を投じた。
オーストリアも同じ年に国民役務制度の復活を決定し、60%が賛成票を投じた。
2018年1月、スウェーデンは徴兵制を再開した。同国の徴兵制は2010年に一度廃止されていた。
「欧州およびスウェーデン周辺の安全保障環境は悪化しており、志願兵制度のみでは軍に十分な訓練を受けた人員を確保できていない。軍の即応態勢のために徴兵制の再開が必要だ」と政府声明は述べた。
リトアニアとウクライナは、ロシアによるクリミアおよびウクライナでの活動を受けて徴兵制を復活させた。
世界に目を向けると、多くの国々がアンゴラ、モザンビーク、北朝鮮、イスラエルを含め、義務的な国民役務制度を引き続き採用している。
制度の具体的な運用方法を決定する前に、10月にフランスの若者を対象とした一連の協議が行われる予定だ。
最初の徴集兵は来年夏に任務に就く可能性がある。
