開発におけるガバナンスの神話について最近投稿した記事に寄せられた反応を受け、ODIのデービッド・ブースが、より効果的な変化に向けてガバナンスへの取り組みを再方向づける方法をいくつか提案する。
私の 「5つの神話」 というブログでは、ガバナンスと開発に関するいくつかの前提を問い直した。そうした前提は、研究や歴史的経験にほとんど根拠がないにもかかわらず、国際的な議題に影響を与え続けている。その後に起きた活発な議論は、これらの問題を提起するのに今がよい時期であることを裏づけた。また、この必要な論点整理から導かれる実践的な提言を明確にするよう、私に促すものでもあった。
証拠と経験に確かな基盤を置く「開発のためのガバナンス」の実践に向けて、5つのステップが大きく前進させると私は考えている。
1. 開発のためのガバナンスは、活動分野ではなくスキルセットとして扱うべきである。
ガバナンスそのものに取り組むのをやめ、ガバナンス研究から得られる知見を生かして、あらゆる種類の開発（平和と安全保障を含む）上の問題に対処し始める時だ。
「5つの神話」について私の見方が半分でも正しければ、大規模な社会・経済変化に先立ってガバナンスを包括的に改善しようと、乏しい資源を割く正当性はない。
しかし、政治・行政システムの働き方を理解することが開発実践にとって重要である点は、いささかも変わらない。
2. 大規模な開発機関が利用できるガバナンス助言資源を、大幅に再配置し、他の助言グループとの共同事業に振り向けるべきである。
開発のあらゆる分野で、 政治的に機知に富んだ（情報に通じ、鋭敏な）取り組み への支持が高まっている。これには、紛争削減、包摂的な経済成長、社会的公正、公共サービスが含まれる。 適応型計画 や 起業家的な改革アプローチ は、成長や各分野の専門家の間で、より広く認識されつつある。
したがって、異なる専門職層が知見を持ち寄り、技術的に妥当（大きな効果があり、持続可能など）であると同時に、政治的にも実現可能な（機知に富み、適応的な方法で進める場合の）変革目標を見いだす大きな可能性がある。
3. こうした共同事業では、具体的な問題の解決に焦点を当てるべきである。
分野別課題に対する既存の包括的アプローチを、同じく過度に大きく構えたガバナンス改革と組み合わせても、うまくはいかない。最近の ICAIによるDFIDの治安部門プログラムのレビューの精神に沿えば、目標とすべきなのは、開発上の見返りが大きく、政治的に機知に富んだ戦術と「十分に良い」制度的取り決めによって解決できる可能性のある、個別の変化である。
より広範なガバナンスの失敗を解消できる真の機会があれば、もちろん逃さず活用すべきである。 カマックと私が論じたように、未解決の集団行為の問題が、多くの開発上の行き詰まりの根底にある。しかし、集団行為による解決を促進することは、ドナー資金による介入が目指しうる野心の尺度の最上位に位置する。
問題解決の取り組みは、人間関係や制度に「必要十分な」変化をもたらすことを目指すべきである。現在の政治的・行政的なインセンティブが生み出す制約を受け入れ、あるいはそれを迂回して進める覚悟が必要だ。
4. グループや個人が、自らの利益を開発にとってより望ましい方法で追求できるようにすることを目指すべきである。
個人や集団の利他主義を否定することはできないが、人々に根本的な利害に反して行動するよう説得することは、通常、可能でも必要でもない。
政治的に機知に富むとは、新しい考えやより優れた証拠を活用することでもある。これには、 社会的脅威を示す証拠も含まれ、有力者に対して、社会的包摂や開発への害をより抑えながら目標を達成できることを示す。
ダニ・ロドリックが論じたように、力を持たない人々のための集団行為とともに、エリート層の自己利益に関する認識を変える新しい考えは、ほぼすべての進歩的な変化を構成する要素である。
5. 質の高いプログラムと納税者への説明責任は、具体的な変革の取り組みを厳格に試行することで確保すべきである。
ここで提唱する柔軟で問題主導型の開発実践は、強い「成果重視」と厳格なモニタリングを掲げる公的機関にとって、とりわけ難しい課題を突きつけると一般に考えられている。しかしこれは、より適応的なプログラムがガバナンスの隔離領域にとどまり、真に問題主導型になっていないことにも一因がある。
取り組みが具体的な問題の解決を目指し、前進の可能性がある複数の方法に「小さな賭け」を行う場合、各取り組みを事前に定めた日程で評価することは十分可能である。 MM4P や 新規事業の立ち上げ の現場で認識されているように、これにより適時の修正が可能となり、同じ厳しい基準で追加の選択肢を試すことができる。
モニタリングは、本質的に異論の余地がある「プロセス」上の成果（人間関係や能力の向上など）を示すことに基づく必要はない。具体的な開発課題が解決されたという確固たる定量的かつ帰属可能な証拠が得られるまでは、事前に設定した期間ごとの明示的な実績目標を基準として、品質保証と説明責任を果たすことができる。
一部の開発機関は、ガバナンスの専門知識を具体的な開発課題に生かす小規模な組織を設けるなど、ここで提案した方向へ動いてきた。さらに踏み込み、より速く進むよう勧めたい。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「People, Spaces, Deliberation」に掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：デービッド・ブースは現在、DFIDとIrish Aidの支援を受けるコンソーシアム型研究イニシアチブ、Africa Power and Politics Programmeのディレクターを務める。
画像：2014年11月5日、ケニアの首都ナイロビの西にある高地地域、ナンディ・ヒルズの農園で茶葉を摘む女性。KENYA-TEA/ REUTERS/Noor Khamis。
