最新のアジェンダ・ダイアログでは、金融と政治の分野の世界的リーダーが集まり、未来の市場を築くための経済成長の生み出し方について議論しました。
このセッションは、世界経済フォーラムの「ジョブズ・リセット・サミット」の一環として行われました。
パンデミックの封じ込めの必要性から、多様性の受容、グリーン経済の成長まで、本セッションにおける主な発言をご紹介します。
新興国と先進国は、パンデミックからの回復に必要な経済成長を、持続可能かつ公平な形で実現しながら、どのように生み出していけるのでしょうか。
これは、最新のアジェンダ・ダイアログのセッションで議論された重要な問いであり、同セッションは世界経済フォーラムの「ジョブズ・リセット・サミット」と同時期に開催されました。
登壇者は以下のとおりです：
ボルゲ・ブレンデ、 世界経済フォーラム・ジュネーブ会長；
ヘン・スウィー・キート、シンガポール副首相兼経済政策調整担当大臣（首相府、シンガポール）；
トーマス・J・ヨルダン、スイス国立銀行理事会議長；
ベアタ・ハビャリマナ、ルワンダ貿易産業省大臣；
アニラ・デナジ、アルバニア経済財務省大臣；
アラン・ベジャニ、マジド・アル・フタイム・ホールディング最高経営責任者；
アレクサンダー・デ・クロー、ベルギー首相（ベルギー首相府）；
西村康稔、経済財政政策担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（内閣府、日本）；
ラジブ・シャー、ロックフェラー財団会長；
サアディア・ザヒディ、世界経済フォーラム・ジュネーブ専務理事。
以下は、「明日の市場」を築くうえで最大の機会がどこにあると考えているか、また公平な回復のために何が必要かについての主な発言です：
ベルギーにおける供給側の課題への取り組み
ベルギーの消費者信頼感と企業信頼感は2007年以来の最高水準にあるものの、供給側の制約があると、アレクサンダー・デ・クローは述べています。そのため、短期的に成長と雇用創出を実現するには、供給側の課題に取り組む必要がある、と同氏は語りました。
中長期的には、ある程度の混乱と移行が起こるだろうと同氏は述べました。「ただし、混乱を避けたい場所があるとすれば、それは社会面です。」
同氏は、職場内訓練の重要性、市場規制の変更、そして市場集中への注目を強調しました。
シンガポールの3つの優先課題
ヘン・スウィー・キートは、同国の「最優先課題」はパンデミックの封じ込めであると述べました。また、各国政府に対し、COVAXを通じて情報とワクチンを共有し、公平に分配するための協力を呼びかけました。
同氏はさらに、パンデミックがデジタル革命を加速させたと述べました。「デジタル経済の可能性を活かすには、標準を調和させ、信頼できるデータの流通を可能にし、国境を越えた取引を促進する必要があります。」
シンガポールは複数の国とデジタル経済協定を締結しており、さらに多くの国が加わることを期待していると同氏は述べました。
同氏はまた、パンデミックは生物多様性の重要性も再認識させたと述べ、そのためにグリーン経済へ移行し、そのための資金を動員するとともに、人材の再教育に注力する必要があると語りました。
日本における多様性の受容
日本は島国として「多様な人材」を受け入れなければならない、と述べたのは西村康稔です。
「これまでは年功序列と主に男性の労働者を基盤としてきました」と同氏は述べました。「若い労働者や女性に機会を広げていく必要があります。」
同氏はさらに、STEM分野に進む少女は17%にとどまり、英国では40%であると述べました。
「STEM分野に女性がもっと増えれば、わが国の未来を大きく前進させることができます」と同氏は述べ、将来、女性のノーベル賞受賞者が誕生することを期待していると付け加えました。
ルワンダにおけるグリーン工業化
ルワンダは中所得国になることを目指していると、ベアタ・ハビャリマナは述べ、 回復と移行を支える将来の雇用の源泉について説明しました。
これには、アフリカ大陸自由貿易圏を通じた貿易の自由化が含まれており、これによって各国は地域バリューチェーンに参加できるほか、一次産品や役務の輸出国から付加価値の高い製品や役務へと移行することにもつながるとのことです。
同氏はさらに、グリーン工業化は雇用の主要な源泉の一つであり、アフリカは自然資源を活用した工業化と製品開発に適した立場にあると語りました。
キガリ・イノベーション・シティ - 大学やバイオテクノロジー企業を擁するテクノロジー・イノベーションの拠点 - は、知識基盤型経済への移行を後押ししています。「それなくしては成り立ちません。」
アルバニアにおける知識主導型の開発
アルバニアにおいても知識主導型の開発が重要であると、アニラ・デナジは述べています。職業教育は非常に重要であり、スキルアップも依然として不可欠です。アルバニアは若者が将来を展望できるよう、ICTおよびSTEM教育に注力していると同氏は語りました。
農業と製造業はアルバニアの経済発展と雇用創出を支える主要分野であり、技術的な変革が進んでいると同氏は述べました。
変革期には中小企業（SME）への直接的・間接的な支援が必要であり、保健・社会サービスへの予算拡充も求められています。同氏はさらに、アルバニアはニアショアリング案件の誘致を進めており、ブロック内で地域バリューチェーンを構築することで「各国にとってはるかに大きな市場」を創出しようとしていると付け加えました。
官民連携
公共部門と民間部門の良好な協力関係は非常に重要であると、トーマス・J・ヨルダンは述べ、 両者にはそれぞれ役割があり、公共部門は枠組みに注力し、民間部門は新たな市場に注力すべきだと語りました。
「政府は産業政策を追求するのを避け、市場に均衡を見出させるべきです」と同氏は述べました。
公的債務を持続可能な水準に保つ必要があり、そうしなければ金利の大幅な上昇を招くことになると、同氏はさらに付け加えました。
COVID-19は、単一の目標を推進することよりも、より良い貿易のために開放性を高め、ステークホルダー経済として協働することの重要性に関する既存の考え方を見直させた、とアラン・ベジャニは述べました。
回復に画一的なアプローチは取れません。しかし、回復を持続可能かつ公平なものとするためには、地域ごとに優先課題が異なることを受け入れる必要があると、同氏はさらに述べました。
「地域によっては、第4次産業革命を取り入れるためのインフラ整備を引き続き進めるべきです。他の地域では、公共部門と民間部門の間で適切な種類の成長と均衡を確保する必要があります。」
「まだやるべきことは多く、ステークホルダーが自らにとっての利点を見出せるようにしなければなりません。さもなければ、このパンデミックに襲われた当初よりも、対応力が低下してしまうでしょう。」
民間部門はイノベーションに非常に優れており、それはあらゆる分野に共通するテーマであると、ヘン・スウィー・キートは述べました。
政府の役割は、教育や研究への投資を通じてイノベーションを促す環境を整えることです。「ワクチンの件で、各国政府が行った巨額の投資を忘れてはなりません」と同氏は述べました。
同氏はさらに、政府と民間部門の間で「最適な分業」を目指す必要があり、政府は民間部門との橋渡しを続けなければならないと付け加えました。
「ワクチンは、誰もが最も得意とすることを持ち寄れば何が可能になるかを示す、素晴らしい実例です」と、デ・クローは付け加えました。「これこそが、気候変動に取り組み、デジタル分野での雇用創出に取り組む方法なのです。」
誰一人取り残さない回復
ラジブ・シャーは、「大いなる乖離の10年」に直面していると警告しました。低所得国（人口は最大50億人）は、ワクチンや財政刺激策へのアクセスを持つ国々に取り残されつつあるとのことです。
途上国のGDP回復はわずか2%にとどまっており、そのために人々が貧困線以下へと押し戻されることになると、同氏は付け加えました。
それでも、公共部門と民間部門の関係者が協力して解決策を見出す機会はあると同氏は述べ、「グリーンファイナンスのニーズに応えるための大きな資金調達の機会があります」と語りました。
同氏はさらに続けて、今や各国は危機の際に借入れと支出を行えることがわかったと述べました。裕福な国々が回復する際には、協力しなければ新型コロナの「変異株の温床」になりかねない国々が存在することを忘れてはならない、と語りました。
サアディア・ザヒディは、誰一人取り残さない経済を構築するための6つの方法を、ブログ記事「Building Back Broader」で示しています。その方法には、明日の市場に注力すること、リスキリングとアップスキリングの取り組みを優先すること、未来の仕事へと移行すること、ケア経済を構築すること、教育を改革すること、新しい経済に公平性を組み込むことが含まれます。
セッション全編はこちらからご覧いただけます こちら。
