英国のシンクタンクが、同国の高齢世代といわゆるミレニアル世代の間にある大きな格差に対処するため、抜本的な提案を打ち出した。25歳の誕生日に、すべての国民にまとまった現金を給付するというものだ。
近年、世界の主要経済国では世代間格差が大きな論点となっている。若者が住宅を購入する機会を得るのに苦労する一方、親や祖父母は莫大な資産を蓄えている。
レゾリューション財団は、ロンドンを拠点とする同財団は、こうした格差を解消する方法の一つとして、若者が25歳になる日に、いわゆる「市民相続金」を給付することを提案した。
提案されている給付額は1万ポンド（1万3,600ドル）で、英国の相続税（親族や愛する人から受け継いだ金銭に課される税）の仕組みを変更して財源を確保する。現行の英国税法では、100万ポンド（136万ドル）を超える相続には40％の税が課される。
レゾリューション財団の提案では、相続税を変更し、累計で50万ポンド（68万ドル）までの相続には一律20％、累計50万ポンドを超える部分には30％を課す。この税制変更による増収分を「市民相続金」の財源に充てるという。
この提案は、相続資産が現在以上に、将来の繁栄を左右する重要な要因になるというレゾリューション財団の見解を踏まえたものだ。
つまり、親や親族から資産を相続しない人は、相続する人に比べ、経済面でさらに深刻な不利を被ることになる。
報告書は、「この方法は、英国の若年成人の資産保有状況と機会に大きな影響を与えるだろう」と指摘している。
「何よりもまず、大多数の資産を大幅に増やすことになる。」
さらに、「今日、1万ポンドの市民相続金（CI）が給付された場合、英国の25～29歳のほぼ3分の2（62％）で資産が少なくとも倍増する」とし、次の図を示している。
報告書は、「相続の重要性が高まることで、世代間格差と同一世代内の不平等が重なり、社会的流動性を妨げるおそれがある」と述べている。
1万ポンドが無償で給付されるという考えは非常に魅力的だが、レゾリューション財団は、給付金の使途を制限し、酒やたばこに全額を使うことを防ぐ必要があるとしている。
レゾリューション財団は次のように述べている。
「CIの使途として認めるべきなのは、教育や訓練への資金（授業料の債務返済を含む）、賃貸または住宅購入のための頭金、年金への投資、そして公認の起業支援制度を利用する新規事業の立ち上げ費用の4つである。」
レゾリューション財団の提案は、資産をめぐる世代間格差の拡大に対処するため、研究者たちが試みている数多くの独創的な方法の一つにすぎない。
例えば昨年、フィンランドは、いわゆるユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の実験を実施した。これは、一部の国民に無条件で給付金を支給し、自由に使えるようにするものだ。この実験は当初の期間を終えて打ち切られるが、UBIにはイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグをはじめ、多くの著名な支持者がいる。
