タイは新しい鉱山で、早ければ2026年にもリチウムの生産を開始することを目指している。
この鉱山は、タイの野心的なEV生産目標を後押しし、国内産業の成長に寄与する可能性がある。
鉱山とEV産業の開発は、タイに新たな雇用と経済機会を生み出す可能性がある。
政府と事業に関わる企業の関係者によると、タイは約2年後に南西部の鉱山からリチウムの生産を開始することを目指しており、地域の電気自動車生産拠点となるという野心を後押しする構想だ。
この銀白色の元素はEVバッテリーに不可欠な金属であり、中国の自動車メーカーから14億4,000万ドルの投資確約を受けてEV生産産業も育成しているタイにとって、リチウム鉱山の確立は、他の主要生産国と比べて独自の立場を確立することにつながる。
鉱業会社Pan Asia Metalsは、3月にタイのパンガー県にあるReung Kiet事業の採掘許可を申請する準備を進めている。同事業は有望なReung KietおよびBang I Tum鉱区で構成される。
Pan Asiaの会長兼専務取締役であるPaul Lockはロイターに対し、同社はReung Kietで2026年初頭までにリチウム化学品の生産を開始できることに「楽観的」だと語った。
タイ天然資源・鉱業局（DPIM）は、Reung Kiet鉱区で、EV向けリン酸鉄リチウムイオン電池に使用される炭酸リチウムを約16万4,500メートルトン生産できる可能性があると予測している。
DPIMのDirector GeneralであるAditad Vasinontaは、Reung Kietの資源により、50キロワット時容量のEVバッテリー少なくとも100万個分のリチウムを確保できる可能性があると述べ、同地での採掘は約2年後に開始できる可能性があるとも付け加えた。
Pan AsiaのLockによると、Bang I Tumの鉱物資源はReung Kietより10%から70%多い可能性がある。
「さらなる探査による成長の可能性は大きい。これによりタイはリチウム市場における新興プレーヤーとしての地位を確立し、電気自動車の地域ハブとなるという野心にも適合する」とLockは述べた。
Reung Kietの採掘の見込みスケジュールおよびBang I Tum資源の詳細は、これまで報じられていない。
タイ全体のリチウム資源量、および経済的に採掘可能な量はまだ不明である。オーストラリア、アルゼンチン、チリ、中国は、世界の主要なリチウム供給国である。
地域ハブ
リチウム生産の開始は、タイがEV生産量を拡大する動きと時を同じくしている。東南アジア最大の自動車生産・輸出国であるタイは、2030年までに年間自動車生産量の約30%をEVに転換することを目指している。
これまでに、EVやその他用途向けを含む38件の電池生産プロジェクトに、総額6億5,940万ドルの投資が行われ、タイ投資委員会（BOI）の支援を受けている。同委員会の事務局長Narit Therdsteerasukdiがそう述べた。
「我々の目標は、タイをEV向けと蓄電向けの両方における電池生産の地域ハブに押し上げることだ」と同氏は述べた。
タイ政府はまた、新たな地域でのリチウム探査も推進しており、オーストラリアの鉱業会社で、タイでリチウムを探している Matsa Resourcesなどの民間企業が農地で調査を行えるよう規制を改正することも含まれる。DPIMのAditadがそう述べた。
「私たちはこの件、つまり規制の改正に、かなり前から取り組んできた。来月末までに完了させる予定だ」と同氏は述べた。
Matsaは、タイで2件の特別探鉱ライセンスを保有しており、100件以上の申請を控えていると、1月の発表で明らかにした。
「鉱山から生産まで、サプライチェーン全体を同一国内で整えている数少ない国の一つになるだろう」とMatsaの執行会長Paul Poliは述べた。
タイで探査中のリチウム鉱床は、リピドライト（雲母系鉱物）と呼ばれる鉱物中に存在している。これは、通常スポジュメンからリチウムを生産するオーストラリアの鉱山や、かん水から金属を抽出するチリのプロジェクトとは異なる。
MatsaとPan Asiaは、リピドライト鉱物の処理について中国企業と協議中だと述べた。リピドライトの処理は、スポジュメンやかん水の処理よりも高くつく場合がある。中国企業は江西省でリピドライトからリチウムを生産した経験を持つ。
「リピドライトの採掘・処理を行う中国企業との協議は、タイでリチウム化学品を採掘・生産するための三者間での合弁事業の可能性に焦点を当てている」とPan AsiaのLockは述べた。
タイで鉱山と年産1万トンのリチウム転換プラントを建設するには、約1億8,000万ドルから2億5,000万ドルの投資が必要になると同氏は述べた。
「この戦略は、必要な資材の現地供給を確保することで、タイ国内の電池メーカーを支援することを目的としている」と同氏は付け加えた。
