欧州金融市場のセンチメントは好転した。当面、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は消えた。もし、スペインやイタリアの国債の 金利スプレッド が何らかの指標となるならば、債券保有者はもはやユーロ圏の解体に賭けていない。先月の結論の出なかったイタリア総選挙に続く週には、欧州株式さえ上昇した。
投資家は、欧州の指導者たちが通貨同盟をまとめるために必要最低限のことを行うと考えているようだ。しかし同時に、欧州経済が新興市場の危機のパターンをたどり、灰の中から不死鳥のように再び立ち上がる可能性は低い。むしろ、最も可能性が高いシナリオは、成長が緩慢か、ゼロにとどまる日本型の失われた十年となりそうだ。
「不死鳥の奇跡」への第一の障害は、各国政府が依然として緊縮モードにあることだ。財政再建のペースを緩める可能性があるとの囁きもあり、実際にフランスは既に財政赤字目標の達成に猶予を与えられている。しかしこれは、財政の蛇口が試験的に開かれてはすぐ閉じられた日本の状況に非常によく似ている。日本の消費者は公共支出の増加が一時的なものだと知っていたため、消費習慣を変えず、政策は効果を失った。
欧州中央銀行（ECB）は、成長を再始動させるための対策をとることに消極的だ。1990年代の日本銀行と同様に、その使命を狭く解釈している。世界的な通貨戦争には中立を保っている。しかし、日本銀行（BOJ）が米連邦準備制度やイングランド銀行に加わって金融緩和を進めるため、ユーロには上昇圧力がかかるだろう。そして、弱い欧州にとって強いユーロは最も避けたいことだ。
米国および世界全体の成長見通しが弱いことが、これらの懸念を強めている。緊縮策にもかかわらず成長に成功したわずかな国々は、輸出によってそれを達成した。しかし、2013年の世界成長がトレンドを下回る中、それを真似することは困難だろう。同様に、1990年代初頭の米国の景気後退は日本の輸出を冷え込ませ、その失われた十年の引き金の一つとなった。
最後に、欧州の不動産市場と銀行の問題が、日本型シナリオの危険性を高めている。日本の銀行は商業用不動産に多額の投資を行い、1980年代の不動産ブームが崩壊した際に打撃を受けた。スペインの銀行も同様に不動産部門への露出を抱えており、まだ損失を認めていない。一方、欧州は20年前の日本と同様に、金融システムの強化に十分な対策を講じていない。
したがって、現在の欧州は、かつての日本と同じく、失われた十年の条件が揃っている。弱い銀行は弱い政府財政を生み、それが弱い成長、さらに一層弱い銀行を生む。金融・財政両面の支援が欠けているため、この悪循環から逃れる道はない。
しかし、重要な違いが一つある。最悪の時でさえ、日本の失業率が4%を超えることはまれだった。これは、早期退職、社会保障制度、ワークシェアリング、大企業に対する政治的圧力が組み合わさった結果である。対照的に、ユーロ圏では失業率は 社会的に壊滅的な12% に達しており、なお上昇を続けている。スペインとギリシャでは失業率が30%に迫っており、若年失業率は 60%近くという驚くべき水準に達している。
このため、現在の欧州における社会的動乱のリスクは、20年前の日本よりもはるかに大きい。いつ、どこでとは予測できないが、遅かれ早かれ抗議の爆発が起きるだろう。それが暴力的なものであれ、根本的に異なる政策を掲げる政党への組織的支持という形をとるものであれ、同じことだ。いずれにせよ、政府が崩壊を回避するのに必要最低限のことを行うが成長を再始動させられない「プランA」は、もはや持続不可能になる。
残る問題は、不満を抱く有権者が、無害なコメディアンのベッペ・グリッロを選ぶのか、それとも後日名前が明らかになるより危険な原初的ファシスト候補を選ぶのか、ということだけだ。前者の場合、経済的混乱が生じるだろう。新たなポピュリスト政府とドイツのアンゲラ・メルケル首相（およびECB）との間で決裂が起き、今後どうなるかについて大きな不透明感が生まれる。
後者の場合、新政府の言葉と政策による争いは、ベルリンのドイツ政府やフランクフルトのECBとだけでなく、国内の少数派や移民集団にも向けられるだろう。経済的な脅威は、欧州が抱える懸念の中で最も小さいものかもしれない。
欧州の指導者たちはこれらの危険に対処する必要がある。もし彼らが 現状維持 の政策に固執すれば、その統治は最終的に、ポピュリズムに触発された経済的混乱と少数派へのスケープゴート化が長引く時期へと道を譲ることになるだろう。あるいは、指導者が批判者の声に耳を傾け、供給側の改革と支援的な需要側の施策の両方を取り入れた、バランスの取れた両面的アプローチを採用して、欧州の停滞に立ち向かうこともできる。
良くも悪くも、最も深刻な政治的・社会的混乱がまだ訪れていないという事実は、少なくとも欧州が、日本の失われた十年を生んだ優柔不断や中途半端な対策に費やす余裕がないことを意味する。経済学者ハーバート・スタインが有名な言葉で述べたように、「永遠に続けられないものは、いずれ止まる」のである。
ダボス2013のオープン・フォーラムでの「 Eurozone: Solidarity or Domination? 」の討論を視聴してください。
本稿に表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本稿は Project Syndicateとの提携により掲載されたものです。
執筆者：バリー・アイケングリーンは、カリフォルニア大学バークレー校の経済学・政治学教授です。最新の著書は 『Exorbitant Privilege: The Rise and Fall of the Dollar』です。
