欧州連合（EU）が1997年に成長と雇用に関する初の首脳会議を開いた際、EU全体の失業率は11％だった。昨秋、再び首脳会議が開かれたときも、状況はほとんど変わっていないように見えた。ユーロ圏の失業率は11.5％で、2008年第1四半期の最低値6.8％から上昇していた。
EUが平和と繁栄という約束を果たすには、より多くの市民に機会を生み出す方法を見つける必要がある。若年失業は、雇用統計がそれ以外の点で良好な国でも、とりわけ深刻な懸念事項である。労働市場の状況がより厳しい国々では、社会的・政治的不安定の潜在的な要因となっている。
労働力への参加は、所得水準だけでなく、自尊心、社会的包摂、社会的地位にも結びついている。労働市場から排除されると、貧困や健康状態の悪化のリスクが高まり、失業が長引くほど、その影響は深刻になる。失業中の若者は、人生の後半に得られる機会が少なくなる。教育と技能が活用されないことになり、各国経済に悪影響を及ぼす。
確かに、EUの一部の国々は危機を比較的うまく乗り切ってきた。ベルテルスマン財団の「持続可能なガバナンス指標（SGI）」プロジェクトによる新たな社会的公正ランキングでは、労働市場へのアクセスの点でオーストリア、デンマーク、ドイツが上位を占め、スウェーデンとフィンランドが続く。しかし、これらの国々にも改善の余地はある。たとえばデンマークは、かつて労働市場改革のモデルだった。だがユーロ危機の始まり以降、失業率は2008年の3.5％から2014年11月には6.4％へと上昇した。
ドイツはこの10年間、経済危機の最中でさえ、失業率を大幅に引き下げた。高水準で長期にわたる構造的失業が続いた後、同国は2003年から一連の労働市場改革などを実施し、EUでも屈指の好調な経済へと転換した。
ドイツの職業訓練制度は、労働者の技能を企業のニーズに合致させ、若年失業率の低さに寄与してきた。しかし、懸念される要因が一つ残っている。二重労働市場の出現だ。そこでは、低賃金労働者や臨時労働者が、不十分な労働条件から抜け出して主流の労働市場へ移ることに苦労している。
二重労働市場はEU全域の問題である。SGIの調査によると、この問題への対応が最も進んでいるのはオーストリアだ。調査対象となった臨時雇用者のうち、正規の職を見つけられず臨時の仕事に就いた人はわずか8.1％だった。ドイツは大きく離れた2位で、調査対象者の21％が正規雇用を望むと答えた。危機に見舞われた南欧では、問題はさらに深刻だ。スペインとキプロスでは、臨時雇用の人々の90％以上が正規雇用を見つけられない。
上位にランクされるドイツとオーストリアが抱えるもう一つの問題は、特定の集団に教育機会が不足していることだ。それが労働市場における機会と流動性の不足につながっている。オーストリアでは、子どもたちは小学4年生から別々の教育課程に振り分けられる。その結果、その後の教育の進路が幼い時期に決定づけられてしまう。
親の社会的地位が、子どもが高等教育を受けられるかどうかを左右することが多い。高所得の親を持つ子どもや、高等教育機関に通った親を持つ子どもは、大学を卒業する可能性がはるかに高い。ドイツでは、移民家庭や低所得家庭の子どもが得られる教育機会は、経済先進国の多くと比べて少ない。
雇用へのアクセスを可能にする点では概して好成績の北欧諸国でも、移民の労働市場環境は懸念される問題である。デンマークでは、非西欧系移民は他の人々より失業率が高く、学業達成度が低い。同様に、スウェーデンは全般的に差別撤廃に優れた実績があるにもかかわらず、移民はスウェーデン社会への統合が難しく、スウェーデン生まれの人々に比べて労働市場で不利な状況に置かれている。
さらに、EUでも雇用率が最も高い国の一つであるスウェーデンは、長年の若年失業問題への対処に失敗しており、現在の若年失業率は23％に達している。スペインとギリシャでは若年失業率が50％を超え、危機に見舞われたキプロス、ポルトガル、イタリア、クロアチアも状況は大差ない。EU全体の若年失業率は、11月時点で落胆させる21.9％だった。ある調査によると、賃金と消費の損失により、EUは年間1,500億ユーロ（1,830億ドル）の損失を被っている。これは、仕事を見つけられない多くの若者が味わう苦難に加えて生じる損失である。
2013年2月、EU首脳は問題の緩和を目的に、予算60億ユーロの若年雇用イニシアチブを立ち上げた。しかし、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は2014年6月、このイニシアチブはこれまでのところ失敗に終わっていると認めた。EUが直近に開いた雇用に関する首脳会議でも、新たなアイデアはほとんど示されなかった。
EUは、若者が4カ月を超えて雇用にも教育にも就いていない状態であってはならないとしている。しかし、これを現実にするための進展はない。新たな考え方が早急に採用されなければ、欧州の多くの失業中の若者が失われた世代となるおそれがある。
本記事は Project Syndicate との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Justine Doodyは、ベルテルスマン財団のSGI NewsおよびBTI Blogに寄稿している。Daniel Schraad-Tischlerは、ベルテルスマン財団のシニア・プロジェクト・マネージャーである。
画像：2012年11月6日、フランクフルトの欧州中央銀行本部の隣に見えるユーロ通貨記号。REUTERS/Lisi Niesne。
