近年の金融・経済危機において、ユーロ圏の一部加盟国は国家債務不履行の脅威に直面した。ユーロ圏は、対象国における大規模な救済措置、抜本的な財政再建プログラム、そして欧州中央銀行による前例のない措置を通じて、財政および金融の大混乱を回避することに成功した。ユーロ圏諸国は現在、公的財政の短期的な健全化と、長期的な成長を押し上げる投資との間で適切なバランスを取らなければならない。
多くのEU加盟国でいまだ公的債務負担が大きいことを踏まえると、現在の焦点は、返済能力の基盤そのものへと移さなければならない。この能力は、対象国の成長と競争力に左右されるだろう。実際、経済成長と公的債務の水準との間には複雑な関連性が存在する。
短期的には、財政健全化は通常、成長を抑制する。その程度は、とりわけ財政改革プログラムの設計によって異なる。政府は、歳出削減という、より困難だが持続可能な道を選ぶのではなく、財政の穴を埋めるために増税を選択することが多い。増税は、企業投資や民間支出を阻害するおそれがある。
それでも、今日のヨーロッパには財政健全化以外の選択肢はない。財政および金融の不安定さが続けば、ヨーロッパの緒に就いたばかりの経済回復が損なわれるだろう。欧州諸国の銀行セクターと金融セクターは、密接に相互連関している。もし一国が国家債務不履行のリスク(あるいは、過剰に債務を抱えた政府を圧倒しかねない銀行セクターの危機)に直面すれば、その不安定性はユーロ圏内外へ急速に広がるだろう。
中期から長期においても、公的債務は成長率に影響を及ぼす。政府が借り入れた資金をどのように支出するかが大きく影響する。消費に充てられた場合、長期的な成長効果はゼロ、あるいは公的借入が民間投資を押し出す場合にはマイナスにさえなる。政府が借入資金を教育、研究、インフラに充てれば、今後の経済の潜在成長率を引き上げる助けとなりうる。成長が高まれば、今度は当初の債務を返済しやすくなる。
政府は、有権者が慣れ親しんだ社会的支援や補助金を削減するよりも、研究や道路建設のプログラムを削減するほうが容易だと感じることが多い。しかし、そのような短期的な政治的便宜は、大きな経済的コストを課す傾向がある。
社会的混乱のリスクに留意しつつ、欧州各国政府は補助金を段階的に削減し、社会的支援プログラムをより的を絞った効果的なものにした上で、支出を成長を押し上げる投資へと振り向けるべきである。また、インフラ、教育、医療への民間投資をより活用するための取り組みも強化すべきだ。このような戦略は、今日の支出増が追加的な成長を生み出し、それが債務の返済だけでなく、公正な社会的市場経済の維持をも容易にするという好循環を生み出しうる。
欧州の政治家は、将来の生活水準を守るために財政改革が必要であることを有権者に説明することで、今日から基盤づくりを始めることができる。有権者の支持を得てこそ、危機からの持続可能な回復を実現する見込みが生まれる。
本ブログは次の報告書からの抜粋である: 『欧州2020競争力報告書』。
著者:Katinka Barysch(カティンカ・バリシュ)は、ドイツのAllianz SE(アリアンツSE)政治関係ディレクターである。また、世界経済フォーラムの ヤング・グローバル・リーダー およびグローバル・アジェンダ評議会メンバーでもある。本稿で述べられている見解は筆者個人のものである。
写真:2013年11月5日、ドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)本部前に置かれたユーロのモニュメント。REUTERS/Kai Pfaffenbach




