マイケル・スペンスは、イタリアの改革プログラムがユーロ圏にどのような影響を与えるかを論じる
昨夏、2年にわたる不確実性の拡大を経て、ユーロ圏のシステミック・リスクはついに弱まり始めた。条件付きの約束が固まったことが背景にある。イタリアとスペインは信頼できる財政改革と成長志向の改革を打ち出し、欧州中央銀行は、ドイツの支持を得て、銀行セクターとソブリン債市場を安定させるために必要に応じて介入することを約束した。
しかし残念ながら、その傾向は逆転しつつあるかもしれない。ユーロ圏全体の成長率はマイナスに転じ、南部ではとりわけ顕著だ。現在、失業率は約 12%（イタリア）、若年層では38%に達している。同様に、スペインの失業率は25%を上回り（若年層では55%）、フランスの経済指標も急速に悪化している。
一方、イタリアの総選挙の結果は、ユーロ圏第3位の経済規模、そして世界第3位のソブリン債市場を持つ同国を、安定した政権のない状態に置く可能性が高い。その結果、ECBやユーロ圏の中核国を満足させるのに十分な力強さを持つ改革プログラムを維持することは困難になるだろう。
驚くべきことに（少なくとも私にとっては）、市場は冷静に反応している。 金利スプレッド はイタリアのソブリン債で拡大したが、大幅ではない。外部投資家は出口に殺到してはいないものの、積極的に買い増してもいない。現時点では、様子見の段階にあるようだ。
イタリアは、危機後の期間に競争力の悪化傾向（所得に対する生産性）が反転していない、債務危機に陥ったユーロ圏唯一の国である。 債務対GDP比率 が120%を超える中、イタリアには成長への移行を支えるための財政刺激策を実施する柔軟性が欠けている。
退任を控えたマリオ・モンティ首相の政権は、主要な年金改革を成し遂げ、公共支出を削減し、増税を行った。しかし、イタリアの有権者は圧倒的多数で同首相の手法を退けた。その一因は、緊縮策が選出された公職者や、政府を取り巻く大規模な省庁、企業、労働組合のエコシステムの主要部分にまで及んでいないように見えたことにある。
イタリア政府の体制の抜本的改革は、財政の健全化と成長への道筋について合意を形成するための前提条件となるかもしれない。しかしそのための「タイムアウト」を取るのに、今は理想的な時期ではない。いずれにせよ、真の争点は分配の問題であり、政策手段の不足を反映したものである。
例えば、脱税が蔓延しているため、増税は既に税金を納めている人々に不釣り合いに重くのしかかり、不公平感が広く生まれている。モンティ首相はこの問題に取り組もうとしたが、脱税が例外ではなく通例となっている現在の均衡から、脱税が例外となるより良い均衡へ移行することは、長期的な課題である。
その結果、危機の負担は主に失業者と若年層が担っている。イタリアの不利な競争力の状況を踏まえると、仮に可能であったとしても、通貨の切り下げは生産性向上のための改革の長期的な代替手段にはならないが、少なくとも三つの点で確実に助けになるだろう。
第一に、切り下げは調整のコストをより均等に分配し、より深い改革に対する負担分担の障壁を乗り越えやすくする。第二に、変動為替相場は、切り下げが自動的な調整メカニズムであることを意味するため、明示的な負担分担の選択や、それに伴う政治的な行き詰まりの可能性が表面化することなく生じる。
最後に、先進国の多くに共通するように、需要の弱さがイタリアの短期的および中期的な成長を制約している。これは、政府支出が需要の橋渡しをしない限り、経済の大きな非貿易部門が成長と雇用創出を牽引できないことを意味する。しかし、イタリア政府は、米国やその他の財政制約のある国々の政府と同様に、実効需要を減らしている。
世界経済の一部は成長している。したがって、国内需要の負のショックがあっても、イタリア経済の約3分の1を占める貿易可能部門を完全に抑制する必要はなく、競争力の指標が速やかに是正されれば、同部門は成長し雇用を生み出し得る。明らかに、ユーロ圏の文脈では、これは選択肢ではない。
もう一つの選択肢は、生産性を高める施策と組み合わせて、所得層全体で賃金と所得の伸びを抑えることである。これは10年前にドイツが成功させた改革プログラムの一部であり、労働市場と社会保障の改革を含んでいた。その複合的な効果は、貿易可能部門の競争力と成長の潜在力を回復させると同時に、非貿易部門の生産性を向上させることであった。
このプロセスは長期的には機能する。しかし、ドイツの改革ははるかに健全な世界経済の中で実施されたものであり、当初の乖離が大きい場合、成長を回復させるには時間がかかりすぎる可能性がある。
一部の識者は、ユーロ圏において「相対的デフレ」を必要とする国々のプロセスを促進し、金利の「ゼロ下限」をより遠ざけて金融政策の潜在的な効果を高めるために、安定したインフレ目標の引き上げを主張している。しかし、インフレには固有の分配面および効率面での悪影響があり、強い抵抗を受けるだろう。
この状況がどのように好転するのかは見通しにくい。残された選択肢は、成長と雇用への長く困難な回復か、共通通貨に対する熱意の低下のいずれかであるように思われる。
それ以外では、主要な教訓は制度設計の欠陥に関するものである。ユーロ圏では、ほとんどの場合、各国政府がインフラ、教育、研究、技術への投資水準をそれぞれ独自に決定している。労働市場、社会福祉、競争に関する政策も国によって異なる。これらはすべて、成長、所得、雇用の軌跡に影響を与える。
したがって、ユーロ圏の構造を修正して望ましい水準の財政規律と均衡を実現したとしても、現在の高度に分権化された構造の下では、各国は他の重要な点で乖離し続けるだろう。政策の乖離と結果の収斂は現実的な期待ではない。調整メカニズムは必要だが、対外的な通貨切り下げやインフレは利用できず、一方で労働移動は限定的であるか、せいぜい部分的である。
共通通貨は政策の最終的な収斂を「強制」するものだと解釈できるかもしれない。しかし現実的には、調整メカニズムが非常に限られているがゆえに、ユーロへの支持の喪失が先に起こる可能性がある。
欧州が統合に向けて掲げてきた長期的な公式のコミットメントの深さを疑う者はいない。大きな制度設計上の課題は、経済的に機能し、政治的に受け入れられる、適切な水準の義務的な政策収斂を見出すことである。
視聴：2013年ダボス会議オープンフォーラム 「ユーロ圏：連帯か支配か」 の討論
ここに表明された見解は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。
著者：マイケル・スペンス氏は、経済学でノーベル賞を受賞しており、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授、フーバー研究所のシニア・フェローを務めている。また、世界経済フォーラムの 「新たな成長モデルに関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーでもある。
画像：2ユーロ硬貨に描かれたヨーロッパの地図 REUTERS/Tony Gentile
