習近平国家主席によって2013年に正式に初めて発表された中国の野心的な「一帯一路」構想は、中国、アジア、欧州の間の接続性を向上させることを目指している。今年は、中国と欧州連合（EU）の関係にとって節目の年であり、両者は外交関係樹立40周年を祝う。
この構想は、陸のシルクロード（中国から中央アジアを経てトルコおよびEUに至る）と海上ルート（インド洋およびアフリカを経て欧州に至る）を統合するものである。両ルートはいずれも、交通インフラの整備、経済発展の促進、貿易の拡大を意図して創設された。この21世紀の構想は、中国が自らの歴史的遺産を美化するためだけのものではなく、大きな戦略的・経済的・地政学的な計算を伴っている。
中国は三つの主要な目標を追求しているように見える
中国のGDPは昨年約7.4%成長し、1990年代以来の最低水準となった。さらなる減速は避けられないように思われる。製造業における大規模な過剰生産能力、広大でおおむね非効率な国有企業（株主資本利益率が低下している）、不動産バブル、そして環境圧力の高まりを踏まえると、中国は新たな経済的原動力を緊急に見いだす必要がある。 一帯一路 は、インフラ開発に重点を置き、過剰生産能力を抱える中国の国有企業の意欲と合致している。
シルクロードは、中国のエネルギーへの渇望を和らげる助けとなるだろう。中央アジアでは新たな天然ガスパイプラインが、南アジアでは新たな深水港が建設される予定である。これらの大規模インフラ・プロジェクトは、人民元の国際化と、代替準備通貨としての台頭も加速させるだろう。これは戦略的な経済目標である。
最も重要なのは、この構想の核心が戦略的・地政学的な重要性にあるという点だ。中国は地域の安定のための コルドン・サニテール（防疫線） を築こうとしている。その指導部は、経済的繁栄こそが脆弱な周辺地域の平和を維持する唯一の方法だと固く信じている。その周辺地域とは、不安定な中央アジアから、分裂したパキスタンと戦禍のアフガニスタンを経て、中東・北アフリカのテロ地帯に至る地域である。中国政府は、「一帯一路」を自国のマーシャル・プランと位置づけることには抵抗してきたが、中国の経済的利益と回廊沿線諸国との共通性、そしてインフラ整備を通じた確かな結びつきこそが、地域紛争を防ぐ最善の方法となるだろう。それはまた、中国の発展モデルを輸出する実行可能な方法でもある。すなわち、政治体制にかかわらず発展する権利である。
戦略的に見ると、「一帯一路」構想は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立、シルクロード基金、およびその他の関連イニシアチブとともに、中国が地域およびグローバル・ガバナンスにおいてより大きな役割を担う用意があるという明確なシグナルを発している。過去数十年、中国は議題の設定者ではなく、議題に従う側であった。その外交政策の重要原則は、「低姿勢での平和的台頭」であった。したがって中国は当初、既存のグローバル・ガバナンス体制を受け入れ、その中に組み込まれていった。
この段階は終わりに近づいている。中国の経済力と政治的重みは、その発展が主に先進工業国によって定められたルールに従い続けてはならないという、北京にとっての強力な論拠である。北京は、国益を守るためにより積極的に行動する意向である。
新たな種類の権力関係
マルクス主義と儒教の伝統の混合に基づき、中国指導部は、前国家主席の胡錦濤による「和諧社会」や、習近平国家主席の「新型の大国関係」といった概念を通じて、地域およびグローバル・ガバナンスに関するより明確な政策を打ち出し始めている。西側諸国の政府にはほぼ無視されてきたこれらの概念は、単なるスローガンではない。それらは対外関与において目に見える数々の変化をもたらしてきた。上海協力機構、BRICS、G13、そして経済フォーラム、例えば ボアオ・フォーラムなどである。
この戦略的転換は、グローバル・ガバナンスにとって潜在的にゲームチェンジャーとなりうる。包摂性の広い定義、発展の権利を明示的に重視し、比較的曖昧な運営スタイルに基づくその姿勢は、現在の西側のグローバル・ガバナンス原則に必然的に挑戦することになるだろう。
AIIBの驚くほど成功した立ち上げは、既存の制度に対する中国からの予告編にすぎないのかもしれない。しかし、これは警鐘として受け止められるべきである。これらの新たな過程に関与するかどうか、またどのように関与するかを決める役割は、今やEUの手中にある。欧州は依然として自らの危機に苦しんでいるものの、シルクロードを自らのものとし、その戦略的優先事項とすべきである。
EUにとって、地域の安定、経済発展、エネルギー供給の多様化という大きな利益がかかっている。
インド、パキスタン、イラン、カザフスタンを中核とするこの地域は、欧州企業に大きな新市場を提供しうる。欧州が以前から持つ影響力を活用すれば、中国企業および現地企業の双方と利益を生む形で関わることができる。また欧州は、ますます困難になりつつも依然として極めて重要な中国市場そのものへの入り口として、この地域を活用することもできる。中国は海外で関与する際に同盟国を必要とするからである。
これもまた、現在の紛争にかかわらず、これら二つの構想を通じてロシアを地域協力に取り込むための賢明な一手となるだろう。EU、ユーラシア経済連合（EAEU）、中国の間での自由貿易協定に関する協議は、中期的な目標となりうる。
EUは議題を設定できるか？
中国にとって最大の貿易相手であり（かつ地政学的対立のないパートナーでもある）欧州は、この段階で「一帯一路」構想がさらに精緻化されるのを待つべきではない。それは「動く構想」なのである。中国の意思決定者にとって、構想は試行錯誤の対象となる。試験的なプロジェクトのように、構想は成熟するにつれて発展させられていく。EUには、自らのそれぞれの利益と意図を定式化し、シルクロードの文脈で中国との協力に向けた具体的な提案を行うという独自の機会があり、それによって道の両端において真の欧中構想となる。
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執筆者：アンドレ・ロエゼクルーク＝ピエトリは、パウリナ財団会長、A CAPITAL創設者、ヤング・グローバル・リーダーである。ミヒャエル・シェーファーは、BMW財団理事会会長である。Wei Shenは、ランカスター大学国際ビジネス論教授である。
画像：欧州委員会のジャン＝クロード・ユンカー委員長（右）、欧州理事会のドナルド・トゥスク議長（中央）が、2015年6月29日、ブリュッセルでのEU・中国首脳会議に先立ち、欧州理事会本部で中国の李克強首相（左）と会談している。REUTERS/Virginia Mayo/Pool
