欧州では他の地域と同様、幻滅感や疎外感、反体制的な機運がこの10年間に高まり、昨年のブレグジットをめぐる投票、イタリアでのマッテオ・レンツィの国民投票敗北、ポピュリスト政党の支持拡大をもって頂点に達した。
この反体制派への反発の背景には何があるのだろうか？ピュー・リサーチ・センターが調査し、最近の動向を説明するいくつかの傾向を明らかにした。
欧州の経済の将来に対する悲観
欧州10カ国を含む40カ国で行われた調査では、回答者に、次世代は親世代より経済的に豊かになると思うかを尋ねた。この点で最も悲観的だったのは米国と欧州だった。欧州では、ほぼ3分の2が、子どもたちは自分たちより暮らし向きが悪くなると予想した。
アジア太平洋、アフリカ、ラテンアメリカでは、見通しはまったく異なる。たとえばラテンアメリカでは、10人中ほぼ6人が、次世代の暮らし向きは良くなると考えていた。
テロへの懸念と難民への懸念は連動
ダボスで開かれた人種差別に関するパネルでは、移民について語る際にテロに触れずに済む時代ではなくなり、この二つは切り離せないものになったとの見解で一致した。
ピュー・リサーチの統計もこれを裏付けている。
欧州ではテロへの懸念が強く、回答者の平均76%が、ISISは自国にとって重大な脅威だと答えている。経済の不安定さと気候変動のほうが大きな脅威だと考えたのはギリシャ人だけだった。回答者の大多数は、難民によって自国でテロが起きる可能性が高まると考えている。特にハンガリーとポーランドで懸念が強く、それぞれ76%と71%が難民の流入とテロには関連があると考えている。これに対し、スペインとフランスでは、そう考える人は半数に満たない。
多様性をめぐる疑問
テロの脅威が認識されるなか、多くの欧州人は、民族的・国民的な多様性が自国にとってマイナスの影響をもたらすと感じている。
ギリシャでは、10人中6人を超える人が、多様性によって暮らしにくい国になると答えている。イタリアでも半数以上がそう感じており、ハンガリーとポーランドではおよそ10人中4人が、多様性は自国に悪影響を及ぼすと見ている。
多様性の拡大がもたらすプラスの影響を信じる人の割合が最も高いのはスウェーデンで、36%に上る。
EUは力になっていない
従来型の政党や制度は支持を失いつつある。人口の広範な層が抱える懸念に対処する準備ができていないように見えるためだ。これを受け、ドイツの「ドイツのための選択肢」、英国のUKIP、オランダの自由党、ギリシャのSYRIZAなど、地域各地でポピュリスト政党が勢いづいている。
EUレベルでも同じ傾向が見られ、多くの人が地域機関であるEUに否定的な見方を示している。
ポーランドでは今も10人中7人以上がEUに満足している一方、ギリシャではわずか27%にとどまる。多くの国では、2015年に一時的な回復が見られた後、急激な下降傾向に転じた。EUに変化をもたらす力があるのかという幻滅を示唆している可能性がある。
