英国や米国の一部の論者は、ドイツがユーロを壊していると考えている。一方、ドイツは自国がユーロを救っていると考えている。どうしてこのような食い違いが生じるのか。
私は普段ロンドンに住んでいるが、ちょうど1年近くドイツで過ごした。その経験から、ドイツ人がユーロ危機をどう見ているかと、英米圏の政治家や分析者がそれをどう見ているかの間に大きな隔たりがあることを知り、懸念を抱いている。この隔たりは建設的な解決策を見つけることを難しくし、金融市場を不安定にしている。
ドイツ人がこれほど異なる見方をする理由の一つは、単にドイツの経済が非常に好調だからである。2010年にユーロ危機が始まって以来、ドイツ経済は7%以上成長した一方、ヨーロッパの他の多くの地域は停滞するか、景気後退に陥っている。ドイツの失業率は過去最低水準にあるが、スペインなどの国では、4人に1人の労働者が職を探している。当然のことながら、今年初めにPew Global Attitude Surveyで、ドイツ人のほぼ4分の3が自国経済に楽観的であると答えた。フランスとスペインでこの楽観論を共有していたのはわずか6%だった。
こうした、いささかドイツらしくないほどの楽観ムードの中で、ベルリンの政治家が、ユーロ債のような抜本的措置を実現するために必要な危機感を国民に植え付けることは難しくなっている。
さらに、ドイツ人は危機が自国にどれほどの負担を強いているのかについて混乱している。メディアは、実際のコスト、潜在的な損失、リスクを明確に区別しないことが多い。多くのドイツ人の頭の中では、それらすべてが合わさって、すでに国の支払い能力を超えるほどの巨額の請求書となっている。多くのドイツ人は、アンゲラ・メルケル首相とその政府が危機を説明する仕事を著しく怠っていると、もっともなことに考えている。
米国も英国もユーロ圏に属していないため、危機の解決策が議論される際に、通常は交渉の場に招かれることはない。「ユーロ債を今すぐ！」と時に甲高く主張することで、一部の論者はドイツ人をいら立たせ始めている。アンゲラ・メルケルの顧問の一人が昨年私に語ったように、「私はもうFTを読んでいない」のだ。有益なアイデアがベルリンやブリュッセルで注目されないままになりかねないのは残念なことだ。だからこそ、来週ローマで開催される世界経済フォーラムの会合のような、政策立案者や世論形成者による非公式の会合が極めて重要なのである。われわれは認識のギャップを埋める必要がある。
執筆者：Katinka Baryschは、ヨーロッパの経済、ロシア、トルコ、東欧、そしてエネルギー安全保障の問題を専門とする専門家である。英国の欧州改革センター（CER）の副所長を務める。2011年には世界経済フォーラムによりヤング・グローバル・リーダーに選出された。
ここに示された意見は執筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。
画像：フランクフルト証券取引所のDAX指数ボードの前で作業するトレーダーたち。REUTERS/Alex Domanski
