障害のある人のための服を生み出したデザイナーたち――ファッションを本当に「民主化」できるのか?

A model with physical disabilities prepares for French designer Chris Ambraisse Boston's ready-to-wear fashion collection for disabled people in Paris November 29, 2012. Boston, founder of the association "Fashion and Handicap, it's possible", presents his new show named "A fashion which sublimates differences", a collection for people with physical disabilities, at the Cite de la Mode et du Design in Paris. REUTERS/Benoit Tessier (FRANCE - Tags: FASHION SOCIETY) - GM1E8BU0H6101
Despite making up 15% of the global population, people with disabilities are largely ignored by the fashion industry.Image: REUTERS/Benoit Tessier
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「包摂性」はファッション業界と結びつけて語られることの少ない言葉だが、トミー・ヒルフィガーは障害のある成人向けに特化した衣料品ラインを立ち上げ、この流れに一石を投じた。

デザイナーブランドの創業者であり、その名を冠するトミー・ヒルフィガーは、2016年に障害のある子ども向けコレクションを発表したのに続く今回の取り組みは、ファッションを「民主化」するための試みの一環だと述べた。

新たなアダプティブラインでは、脚の開口部や縫い目を調整し、片手で使えるように設計されたマグネット式ファスナーや面ファスナーを採用している。

ヒルフィガーが2014年にフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、同ブランドは数十年にわたり、彼が「価格設定の絶妙なバランス」と呼ぶ領域で事業を展開してきた。ヒップホップスターたちを起用し、自由に使えるお金のある若者にとって定番の「手頃なラグジュアリー」ブランドとなることを目指した。

未開拓の市場?

障害のある人向けの衣料品ラインは、今に始まったものではない。英国企業のAdaptawearは、関節炎、パーキンソン病、認知症のある人や、ボタンやファスナーの扱いに苦労する人向けに、留め具を工夫した衣服をほぼ10年にわたって製造している。

ほかにも、乳房切除術を受けた女性向けのブラジャーや水着など、オーダーメイド製品を提供する企業がある。

それでも、障害のある人々が人口のかなりの割合を占めるにもかかわらず、障害のある人向けの服を手がける大手デザイナーブランドはほとんどない。

2011年の世界保健機関(WHO)の報告書は、世界には障害のある人が10億人、すなわち世界人口の約15%いると推計した。

米国では、米疾病対策センター(CDC)の2015年の調査によると、成人の5人に1人に障害がある。一方、英国ではその数は約1,330万人で、こちらも人口のおよそ5分の1にあたる。

一方、コンサルティング会社マッキンゼーは、ファッション業界の市場規模を2016年に2.4兆ドルと見積もった。各国のGDPと比較すれば、世界で7番目に大きな経済圏に相当する規模だ。

ファッション業界の経済的影響力と、障害のある人の膨大な数を考えれば、大手ブランドはなぜこの市場層に対応するための取り組みをもっと進めないのだろうか?

理由の一つは、障害の多様性にあるのかもしれない。移動に困難がある人、四肢を失った人、協調運動に困難がある人、視覚に困難がある人、その他の障害のある人向けの衣料品ラインの開発は、従来、小規模な専門企業に委ねられてきた。

しかし、大手ブランドはファッション業界の規範に合わないほかの人々も見過ごしたり、意図的に無視したりしている。たとえば、複数の調査によると、米国人女性のおよそ67%はサイズ14以上である一方、2016年に米国で販売された衣料品のうちプラスサイズはわずか18%だった。

障害と貧困

世界中に何百万人もの潜在顧客がいるにもかかわらず、ブランドは障害のある人向けのおしゃれな服をニッチ市場と見なしているのかもしれない。

可処分所得の問題もある。WHOの報告書は、障害のある人は障害のない人に比べ、失業して貧困の中で暮らす可能性が高いと指摘した。

「米国障害統計2016年報告書」によると、「米国の16歳以上の障害のある民間人の所得中央値は21,572ドルで、障害のない人の所得中央値(31,874ドル)の約3分の2だった」。

Image: 米国障害統計2016年

例外は少なく、主流のファッションは今も包摂的で民主的とは言い難い。しかし、新進気鋭のデザイナーたちや、Open Style Lab(OSL)などの団体は、障害のある人がファッショナブルな服を手にできるよう取り組んでいる。

OSLのエグゼクティブディレクター、グレース・ジュンは、ヴォーグ誌に語ったところによると、障害のある人だけを対象にした服をデザインすることが必ずしも解決策とは限らず、企業は自社の衣服がすべての顧客にとってどのように機能するかを考える必要があるという。

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