過去半世紀にわたり、グローバル化は世界全体では貧富の差を縮めてきました。しかし、西側民主主義国の内部では貧富の差が拡大しており、過去200年にわたる社会改革と民主改革の運動が苦労して勝ち取った成果を深刻に脅かしています。
先月、私はヨーク・アイデア・フェスティバルに招かれて講演しました。このフェスティバルは、もっぱら進歩的な代替政策目標について議論する毎年開催のフォーラムです。私は資産価格の安定化に関する自身の研究について話しました。アンディ・ウッド（コンサルティング会社グラント・ソーントン所属）は企業におけるインクルーシブネスについて語り、ニール・マクインロイ（地域経済戦略センター所属）は地域のオーガナイジングについて議論し、モンドラゴン・コーポレーションのアンダー・エチェベリアは、バスク地方における従業員所有の協同組合について紹介してくれました。しかし、最も重要だったのは、ワンダ・ウィポルスカ（ザ・イクオリティ・トラスト所属）による、「すべての人に平等を」という原則についての魅力的な講演でした。
現在、左派にも右派にも、積極的にすべての人に不平等をを唱える人はほとんどいません。むしろ対立軸は、機会の平等を推進する保守派と、結果の平等を推進する進歩派との間にあります。これは重要な区別です。しかし、平等をどのように定義するにせよ、より大きな問題は、それをどのように最善の形で実現するかという点です。
第二次世界大戦後、世界はブレトンウッズ体制を採用しました。この体制のもとでは、各国はドルに対して固定為替相場を維持し、資本は国際的にほとんど移動しませんでした。英国からの旅行者がフランス、イタリア、スペインを訪れる際には、購入できるフラン、リラ、ペセタの量に制限があり、国際投資も広範な資本規制の仕組みによって制約されていました。
1971年にブレトンウッズ体制が崩壊すると、世界はグローバル化という大胆な新たな挑戦に乗り出しました。その結果、資本は賃金水準が西側民主主義国のごく一部にすぎない地域へと流れ込み、世界の不平等は大幅に縮小しました。経済理論は、二つの国が貿易を行えば、両国とも状況が改善すると予測します。しかし、その両国のすべての住民が豊かになるとは述べていません。むしろ、グローバル化は勝者と敗者を生み出すと予測しており、数十年にわたる経験がそれを裏付けてきました。
国際資本市場の自由化は、8億人の非熟練の中国人労働者にとって間違いなく有益でした。また、物的資本や知的資本を最も高値を提示する相手に賃貸することで主な所得を得ている西側の人々にとっても、間違いなく有益でした。しかし、非熟練労働を市場に販売することで主な所得を得ている西側の人々にとっては、グローバル化の時代は数十年にわたる賃金の停滞と重なってきました。
国民国家は完全な制度ではありませんが、西側の社会民主主義政党に、同胞市民の生活水準を向上させるための手段を提供してきました。西側民主主義国は、必ずしも市民に年金や医療を提供してきたわけではありません。労働条件を規定する法律、児童労働の禁止、無償教育の提供、そして成人の男女すべてに普通選挙権を認めることは、どこからともなく生まれたものではありません。それらは、過去200年にわたる改革運動や、しばしば暴力を伴った政治的対立の結果でした。
ブレトンウッズ体制後の資本規制の自由化は、労働者に対する同等の保護がないまま進められたため、予想どおりの結果をもたらしました。長年にわたり西側諸国の労働者の権利を守ってきた労働組合は交渉力を失い、それとともに、国内でより人道的な労働条件やより高い賃金を交渉する能力も失われました。
西側民主主義国の世論形成者が資本の自由な国際移動を推進するとき、それは発展途上国の労働者の賃金を引き上げることによって世界の平等という大義を推し進めている、と言えるかもしれません。しかし当然のことながら、西側のエリート層も、物的資本や知的資本が、労働保護の弱い低賃金国へ流れ込むことで、より高い給与や増大した利益を得ています。彼らがグローバル化を万人を平等にするものとして推進する場合、非熟練の中国人労働者の福祉を考えているというよりは、むしろ自らの利己的利益を考えていることが一般的です。西側の人々が、より安価な中国製の携帯電話や家電製品、そして韓国製の自動車の恩恵を受けるのであれば、それはなおさら良いことだというわけです。
しかし、グローバル化は豊かな国と貧しい国の格差を縮小させてきた一方で、西側民主主義国の内部では、中間所得の伸び悩みにより、富裕層と貧困層の格差が拡大してきました。経済学者たちは、この乖離の原因について意見が分かれています。その一部は、反復的な作業を行う労働者に取って代わる新技術によるものと考えられます。しかし、MITのデイヴィッド・H・オーターらによる研究では、拡大する所得格差の大部分は、中国との競争の激化を反映していることが明らかになっています。
この発見は、すべての人の平等を推進しようとする人々にとってジレンマを突きつけます。世界全体は民主主義国ではなく、近い将来に民主主義国になる可能性も低いでしょう。西側民主主義国の政治家が、国民国家の境界を侵食する政策を推進し続けるならば、発展途上国の低技能労働者と直接競合する労働者や中間層の市民によって、彼らは職を追われることになるでしょう。すべての人の平等は称賛に値する目標です。しかし、その目標を追求するなかで、二世紀にわたる社会進歩がもたらした国内の平等の成果を危険にさらしてはなりません。
