ピュー・リサーチ・センターの調査は、欧州、北米、アジア太平洋地域の14か国を対象としたもので、経済に対する国民の意識が大きく悪化したことを示しています。
自国の経済状況が良好だと考えている人は、わずか31%です。
イタリアと日本の国民が最も悲観的で、自国の国内経済状況が良好だと答えた人はそれぞれ11%と13%にとどまりました。
オランダと韓国では、回答者の60%が最悪の事態はまだこれからだと考えています。
世界の多くの地域で、経済に対する人々の見方は暗くなっており、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、日常生活への影響が続いています。今夏に欧州、北米、アジア太平洋地域の14か国で実施されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、多くの国で国の経済評価が急速に悪化しており、近い将来に改善すると見る人はほとんどいません。国際通貨基金（IMF）は現状を「他に類を見ない危機」と呼んでいます。
全体として、調査対象国の成人の中央値では、自国の現在の経済状況を良好と評価したのはわずか31%で、68%は状況が悪いと答えています。
調査対象の10か国では、北米とアジア太平洋地域で調査されたすべての国を含め、過半数が現在の経済状況を悪いと考えています。
欧州では、見方が分かれています。概して北欧の回答者はより前向きな評価をしており、デンマーク人、スウェーデン人、オランダ人の過半数が自国の経済状況を肯定的に評価しています。ドイツ人は意見が二分しています（良好51%、悪い47%）。調査対象の残りの欧州諸国（ベルギー、英国、フランス、スペイン、イタリア）では、大多数が経済状況を否定的に評価しています。
今回の調査対象14か国のうち12か国は2019年にも調査されており、その12か国すべてで、自国の現在の経済状況を悪いと考える成人の割合が二桁上昇しています。
否定的な評価が最も急激に高まったのはカナダで、第2四半期の損失（国内総生産）が12%と推計されています。自国の現在の経済状況を悪いと答えたカナダ人の割合は、2019年の27%から今年の61%へとほぼ倍増しました。英国、米国、オーストラリアでも、否定的な評価が30ポイント上昇しています。
新型コロナウイルスの感染拡大期に、スウェーデンは厳格な封鎖措置を取らず、経済に対する否定的評価の上昇幅が最も小さくなりました。しかしそれでも、GDPは2020年に約5%縮小すると予想されており、また、スウェーデン人が自国の経済状況を2019年より悪いと考える割合は11ポイント高くなっています。
現在の経済状況に対して広く否定的な評価がなされている中で、調査対象国では来年に状況が改善すると期待している人がほとんどいません。自国の経済状況が今後12か月で改善すると考える人の中央値は35%である一方、ほぼ半数（46%）が状況は悪化すると予想し、19%は何も変わらないと考えています。
調査対象国の8か国では、過半数または最多の回答が、自国経済はさらに悪化すると予想しています。これには、英国、フランス、イタリア、日本、韓国の人々が含まれます。対照的に、米国、カナダ、ドイツの人々は、経済が悪化するとの回答よりも、今後12か月で改善するとの回答の方が多くなっています。
調査対象の多くの国では、自国の現在の経済が悪い状態にあると答えた人は、経済が好調だと答えた人よりも、今後12か月で経済が悪化すると考える傾向があります。例えば韓国では、現在の経済が悪いと答えた人の68%が来年はさらに悪化すると予想しているのに対し、現在の経済が良好だと答えた人ではわずか22%です。
調査対象のほぼすべての国で、国の経済が悪いかどうかという国民の認識は、自国が新型コロナウイルスの感染拡大にどう対処したかの評価と関連しています。自国の新型コロナウイルス対策を否定的に評価している人ほど、自国の現在の経済状況を悪いと表現する傾向があります。
これは特に米国で顕著です。新型コロナウイルスへの対応が不十分だったと答えた米国人のうち87%が経済は悪いと答えており、対応が適切だったと答えた人では半数であったのと比べて、37ポイントの差があります。イタリアと日本では、この差はそれほど大きくありません。
調査対象国の約半数では、同様の傾向が今後の経済状況の見通しに関する評価にも見られます。例えばベルギーでは、自国の新型コロナウイルス対策を否定的に評価している人は、政府の対応を支持する同国人に比べて、今後12か月で経済が悪化すると答える割合が23ポイント高くなっています。
現在の経済状況を悪いと評価する割合が、所得の高い人よりも低所得の人の方が高いのは、カナダとオーストラリアだけです。
米国、デンマーク、スペイン、オーストラリア、日本では、男性は女性よりも経済状況を肯定的に評価する傾向があります。また、ドイツ、スウェーデン、日本、韓国では、男性は経済が改善すると楽観的な傾向もあります。
米国では、18歳から29歳の82%が現在の経済状況を悪いと答えているのに対し、50歳以上では58%です。米国の若者は、高齢者に比べて経済状況の改善を期待する割合も低くなっています。オランダと韓国では逆の傾向が見られ、高齢者は若者に比べて現在の経済状況を悪いと答える傾向があります。韓国の若者は一般的に、高齢者よりも景気回復に対して楽観的です。
注：以下に、本報告書で使用した質問と回答、および調査の方法論を示します。
