米国労働統計局によると、2020年6月には1,775万人のアメリカ人が職に就いていませんでした。
しかし、別の指標である雇用人口比率を見ると、現在就業していない人の数はこれよりもはるかに多いことがわかります。
雇用人口比率は、現在就業している民間非施設人口の割合を算出するために用いられます。
米国労働統計局の最新の雇用統計報告書によると、2020年6月時点で約1,775万人のアメリカ人が失業しており、その結果失業率は季節調整済みで11.1%でした。現在就業していない人の数は1,775万人をはるかに上回っており、別の指標である雇用人口比率を見るとそれがわかります。
6月時点で54.6%となっている雇用人口比率は、現在就業している民間非施設人口の割合を示します。念のため説明すると、民間非施設人口とは、50州およびコロンビア特別区に居住する16歳以上の人々のうち、施設（刑務所、精神科施設、高齢者施設など）に収容されておらず、現役の軍隊に属していない人々を指します。この2億6,000万人のうち、2020年6月に職に就いていたのは1億4,200万人、すなわち54.6%でした。これは歴史的に低い比率ですが、状況がさらに悪化していた2020年4月と5月にのみ、これを下回りました。
では、成人人口のほぼ半数が職に就いていないのに、なぜ雇用率は11.1%なのでしょうか？それは、約1億人のアメリカ人が労働力に含まれていないからです。すなわち、就業も失業者としての計上もされていない人々を指します。米国労働統計局によると、このカテゴリーには退職者、学生、子どもや他の家族の世話をしている人、そして就労も求職もしていないその他の人々が含まれます。この人々の大半は退職者か、その他の理由で就職を希望していない人ですが、800万人以上のアメリカ人は仕事を望んでいるものの、積極的に求職しておらず、失業給付の申請もしていません。
