ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンスは、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授であり、フーヴァー研究所のシニア・フェローでもある。最新の著書は『The Next Convergence – The Future of Economic Growth in a Multispeed World』である。
ニューヨーク発 – 世界の大半の関心が先進国の経済的不安定さと低迷する成長に集まるなか、中国を除く途上国はおおむね注目されてこなかった。しかし、新興市場経済は全体として、先進国の最近の景気後退から悪影響を受けてきた。これらの国々は自力で回復できるだろうか。
主要な新興経済国は、2008年の金融危機の勃発後、世界の主要な成長エンジンであり、現在もある程度そうである。しかし、その回復力は常に、先進国における大きな需要の減少を補うことなく、成長を支えるのに十分な追加の総需要を生み出す能力に左右されてきた。
欧州における成長のわずか（あるいはマイナス）と、米国における大幅な成長の減速が組み合わさり、その需要減少が生じ、新興経済国の輸出が損なわれている。欧州は多くの途上国にとって主要な輸出先であり、中国にとって最大の海外市場でもある。中国は今度は、最終製品、中間財（完成品輸出の生産に用いられるものを含む）、および商品の主要な市場である。欧州経済の停滞による波及効果は、こうしてアジアの他地域やそれ以外の地域にも急速に広がった。
さらに、日本経済の貿易財部門は中国の減速に対して極めて脆弱であるだけでなく、尖閣諸島／釣魚島をめぐる最近の対立は、経済的なデカップリングの可能性を浮上させている。それとは別に、非貿易財部門が強い成長エンジンとなっていないため、日本の経済パフォーマンスは低迷したままとなる見通しである。
したがって、今日の世界経済にとっての重要な問題は、成長の減速がどの程度深刻になるか、そしてそれがどれほど続くかである。賢明な政策対応があれば、影響は比較的軽微かつ短期的にとどまる可能性が高い。
将来を曇らせている重要な問題の一つは、貿易金融である。伝統的に貿易金融の主要な供給源であった欧州の銀行は、ソブリン債の資本損失や、一部の場合には不動産融資による損失に起因する自己資本比率の問題から、大幅に融資を引き揚げてきた。この空白は、需要があったとしても貿易の流れを減少させかねない。特にアジアでは、この空白を代替的な資金調達の仕組みで埋めることが最優先課題となっている。
特に、中国の貿易財部門は先進国経済への依存度が高いものの、政府は潜在的に歪みをもたらす景気刺激策を採用するのではなく、短期的な減速をある程度受け入れる可能性が高い。資産バブルを再び膨らませるリスクを考えると、2008年の金融危機後に見られたような劇的な信用緩和を期待すべきではない。
低収益のプロジェクトを避ける形での公共投資の加速も、排除されるものではない。しかし、最善かつ最も現実的な対応は、家計所得を増やすことで国内消費の伸びを加速させ、国有資産からの収入を効果的に活用し、予防的貯蓄を減らすために中国の社会保障制度を強化するものである。実際、これらはいずれも、中国が最近採択した第12次五カ年計画の主要な要素である。
確かに、中国の主要な構造改革は、今年11月に予定されている指導部の交代を待つことになる。多くの見方によれば、今後5年間の野心的な経済・社会目標を達成するためには、経済の市場部門を拡大する改革のペースを速やかに加速させる必要がある。
一部の国は世界的な傾向に逆らっている。例えばインドネシアでは、企業と消費者の信頼感の高まりが投資をGDPのほぼ33%に押し上げ、成長が加速している。
同様に、ブラジルの成長は打撃を受けてきたが、現在は回復に向かうと見られる。さらに、ブラジルの全体的な経済パフォーマンスは、重要な事実を覆い隠している。国内の貧困層の成長率は大幅に高く、失業率は低下しているのである。総体的な成長率はこの包摂性を捉えておらず、そのため経済的・社会的進歩のペースを過小評価している。
ブラジルにとっての主要な課題は、現在のGDP比18%である投資率を25%近くまで引き上げ、急速な成長と経済の多角化を持続させることである。商品への依存は、国内の付加価値の創出が相当程度進んでいるにもかかわらず、依然として高い水準にある。
トルコやメキシコを含む他の体制上重要な国々の経済成長率も、欧州や米国の逆風にもかかわらず上昇している。また、多くのアフリカ諸国も、健全なマクロ経済の基礎条件、持続的な成長の加速、経済の多角化、投資家の信頼感という幅広いパターンを示している。
インド経済の見通しは、依然として不透明である。成長は最近、先進国の景気低迷への依存、内部での改革の勢いの喪失、投資家の信頼感の低下が組み合わさり、非常に高い水準から減速したが、政府による最近の決定的な是正措置の後、その傾向は反転しつつあるように見える。主要な問いは、インドの議会が重要な法案を可決するか、それとも極端な党派対立とスキャンダルに起因する内紛によって麻痺したままになるかである。
この全体像を、より一般的な途上国の傾向（所得の上昇、中間層の急速な拡大、貿易と投資の流れの拡大、二国間および地域的な自由貿易協定、世界のGDPに占めるシェアの拡大（約50%））と組み合わせて考えると、これらの経済の成長の勢いは、今後1～2年のうちに比較的急速に回復するはずである。
このシナリオにおける下方リスクの大部分は、欧州、米国、中国という体制上重要な経済圏に存在する。この段階で新興経済国の成長の勢いを阻害するには、先進国からの追加的な大規模な需要ショックか、中国の指導部交代において構造改革を妨げ、同国の成長に影響を与えるような何らかの失敗が必要となる可能性が高い。先進国全体に対する成長予測が低いにもかかわらず、これらの体制上のリスクは、個別に見ても組み合わせて見ても低下しているように見える（ただし、無視できる水準にまで低下したわけでは決してない）。
したがって、総合的に見ると、過去10年間に見られた多速的な成長パターンは継続する可能性が高い。先進国経済がトレンドを下回る成長の長期にわたる時期を経験する一方で、新興経済国は引き続き重要な成長エンジンであり続けるだろう。
ここで表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本記事は次の媒体との協力により掲載されている： Project Syndicate。
画像：ブラジリアにあるジュセリーノ・クビチェック橋の夜景。REUTERS/Ricardo Moraes
