過去200年にわたり、各国政府は、暦年が年齢を客観的に示す指標であるという前提で人口問題に取り組んできた。しかし、ここ数十年で寿命が急速に延び、年齢の意味はかつてとは変わった。この事実を公共政策に反映しなければ、長寿がもたらす恩恵を無駄にしかねない。
経済悲観論者は長年、工業化国や脱工業化国の人口高齢化は「人口動態の時限爆弾」だと警告してきた。社会の高齢化は経済にとって悪い知らせだという。働いて経済成長に貢献する人が減り、年金を受給し医療を必要とする人が増えるからだ。
国連は推計している。今から2050年までに、60歳以上の人口が占める割合はすべての国で上昇する。平均寿命は先進国で最も長い傾向にあるが、新興市場国で最も速く延びている。発展途上国の60歳以上の人口は、現在、先進国の2倍に上る。国連はこの比率が2030年には3対1、2050年には4対1になると見込んでいる。
多くの国では、平均寿命の延伸と出生率の低下によって、人口の平均年齢が上昇している。日本の中央値年齢は1952年の26歳から現在の46歳へ上昇した。中国では同じ期間に24歳から37歳に上がり、2050年には48歳に達すると予測されている。
高齢化がこれらの国々の経済を弱めるという議論の根拠は、経済学者が高齢者扶養率（OADR）と呼ぶ指標にある。これは、64歳を超える人口が生産年齢人口（15歳から64歳）に占める割合だ。高齢者を政府給付を受けるだけで生産性のない消費者とみなせば、OADRの上昇は経済成長の鈍化と公的予算への圧力の高まりを意味する。
しかし、この前提が誤っているとしたらどうだろう。政府が人々の年齢を気にするのは、誕生日ケーキのろうそくを何本買うか知りたいからではなく、生産性や医療関連支出に影響するからだ。本当に重要なのがそれらの要因なら、地球上で一定の年数を過ごしたという恣意的な基準に達した人口の割合よりも、高齢化を取り巻く状況の変化のほうがはるかに重要である。
年齢を多面的に測る
「高齢化」という概念は、見た目ほど単純ではない。当然、高齢化には暦年齢という側面があり、「何歳ですか」という直接的な質問で表される。しかし、生物学的な観点（「その年齢にしては若々しく見えますね」）、主観的な観点（「人は自分が感じる年齢である」）、社会学的な観点（「その年齢でそんなことをするべきではない」）から捉えることもできる。政策立案者が暦年齢だけに注目するのは、政府が信頼できる出生記録を取り始めた時代から残る200年前の遺物である。
高齢化のさまざまな側面を、変わらない単一の概念にまとめられるなら、暦年齢のような基準に注目しても問題はないだろう。しかし、高齢化の生物学的、主観的、社会学的な側面は不変ではない。それどころか、それらの相互関係は時とともに変化してきた。
図1が示すように、米国の人口の平均年齢は1950年以降着実に上昇しているが、平均死亡率は低下傾向にある。言い換えれば、米国民の平均は暦年齢では高くなった一方、生物学的には若くなった。生まれた日からの年数は増えたが、推定される寿命の終わりまでは遠ざかっている。同じ傾向は、英国、スウェーデン、フランス、ドイツを含む他の先進国でも見られる。
平均死亡率が低下していることを踏まえると、これらの社会が高齢化したと断定することはできない。平均死亡率を左右する要因は2つあり、そのうち「高齢化」と適切に呼べるのは1つだけだ。各国は工業化に伴い、高い出生率から低い出生率へと移行する「人口転換」を経験する。この変化は、人口に占める高年齢層が増え、高齢者の死亡率が高いため、全体の平均死亡率も上がることを意味する。
しかし、ここ数十年、この高齢化の影響は「長寿化の効果」によって相殺されてきた。医療の進歩やその他の要因（例えば喫煙率の低下）により、あらゆる年齢層で死亡率が下がった。保険数理上、これは人々がより長く若さを保つことを意味する。高齢化の影響が年齢構成の変化を捉えるのに対し、長寿化の効果が扱うのは、どのように高齢化しているかである。米国のように、平均年齢が上昇する一方で平均死亡率が低下している国では、長寿化の効果が高齢化の影響を大きく上回ったことは明らかだ。
急ぎすぎる成長
高齢化と長寿化のバランスは、経済に広範な影響を及ぼす。高齢化の影響は、「人口動態の時限爆弾」という言説に結び付くあらゆるマイナス面に焦点を当てる。一方、長寿化の効果は明らかにより肯定的な現象だ。人々がより長く、より生産的に生きるなら、過去の世代の人々よりも生涯を通じて経済に大きく貢献できる。
図2は、高齢化と長寿化の効果が1950年以降、日本と米国の平均死亡率にどのような影響を及ぼしたかを示している。両国では長寿化の効果によって平均死亡率が大幅に低下した一方、高齢化の影響によって死亡率は上昇した。しかし、米国では長寿化が高齢化を上回ったのに対し、日本では逆のことが起きた。日本では1980年以降、平均年齢と平均死亡率の両方が上昇している。長寿化による累積的な改善幅は米国を上回っているにもかかわらずだ。
この違いの根源は第二次世界大戦後にある。日本の戦後の急速な成長は、それと同じく急速な人口転換をもたらした。しかし、それによって平均出生率が急激に低下し、年齢構成が劇的に変化した。その結果、高齢化の影響が長寿化の効果を急速に上回った。対照的に、米国は持続的ながらもより緩やかな経済成長を経験し、人口転換も緩やかだった。
ただし、米国では平均年齢の上昇と並行して、平均死亡率も再び上がり始めている点に留意したい。これは、経済学者のアン・ケースとアンガス・ディートンが特定した、教育水準の低い白人の中年層における死亡率の上昇を反映している可能性がある。
いずれにせよ、米国と日本の人口動態の違いは、発展途上国に明白な示唆を与える。最も急速に成長した国々では人口転換もより急激に進んでおり、強い高齢化の影響に直面する可能性がある。それを相殺するには長寿化を進める必要がある。
「新しい65歳」
長寿化の効果とは、暦年齢との関係において生物学的な高齢化がどのように変化したかを測るものだ。この変化の結果、標準的な暦年齢による年齢の測り方は、かつてないほど実態にそぐわなくなっている。
生物学的年齢と暦年齢の乖離は、経済学でおなじみの問題、つまり名目変数と実質変数の混同を示している。ビール1パイントの価格は、1952年には0.65ドルだったが、現在は3.99ドルだ。ビールは値上がりしたのだろうか。ある意味では、答えは「はい」だ。2018年に1パイント買うには、1952年より多くのお金を払わなければならない。しかし、経済学者ならそのようには答えないだろう。時を超えて価格を正確に比較するには、インフレ調整が必要だ。そうしてみると、実際にはビールは安くなっている。1952年の1パイントの実質価格（インフレ調整後の価格）は、現在の価値に換算すると5.93ドルだった。
暦年と暦年齢の考え方だけに頼る場合にも、同様の問題が起きる。米国では、現在の75歳の死亡率は1952年の65歳と同じだ。同様に、日本では80歳が「新しい65歳」に当たる。したがって、保険数理上、現在の75歳は1950年代の65歳より年を取っているわけではない。
ビールの価格と同じように、死亡率の変化を使って「年齢インフレ」を調整し、平均実質死亡年齢を算出できる。そうすると、英国、スウェーデン、フランスでは平均「実質」年齢（死亡率調整後の年齢）はほぼ上昇しておらず、米国でも上昇はわずかだと分かる。しかし日本では、平均実質年齢が31歳から44歳へと大きく上昇した（2000年の水準で換算）。大幅な上昇ではあるが、名目上の26歳から46歳への上昇よりはかなり小さい。
死亡率調整後の高齢化指標を使うと、先進国のOADRで何が起きているかをまったく異なる視点から捉えられる。暦年齢を使うと、米国、英国、フランス、スウェーデンのOADRはいずれも上昇している。しかし死亡率で調整すると、実際にはすべて低下している。ここでも例外は日本で、高齢化の影響が優勢なため、実質OADRは上昇している。
時代に応じた政策課題
この視点から見ると、高齢化と長寿化の効果を区別しない、従来の「人口動態の時限爆弾」という言説の前提が誤っていることが分かる。高齢化の影響だけがあると考えれば、急速に高齢化する社会は確かに暗い見通しとなる。しかし、長寿化の役割を認識すれば、状況ははるかに明るくなる。
名目年齢では、死亡率低下の背景にある情報を捉えられない。高齢化の多面的な側面を反映した、よりきめ細かなアプローチが必要だ。死亡率は新たな情報をもたらすが、疾病率、健康寿命（健康な状態で過ごす年数）、拡大する健康格差と同じものではない。暦年齢の場合と同じく、これらの異なる概念の関係も変化している。
実際、現代の高齢化を取り巻く状況は驚くほど多様だ。平均的な人の寿命は延び、より健康に暮らせるようになったが、それがすべての人に当てはまるわけではない。健康指標の平均値の背後には、所得、教育、遺伝、生活習慣、環境による顕著な差がある。長生きする人が増えるにつれ、こうした格差はますます明らかになるだろう。
現在の人口動態の傾向に対応するため、各国政府は高齢化と長寿化の両方を見据えた政策を設計する必要がある。伝統的な意味で高齢化する人々を支援する制度は、すべての国で引き続き必要だ。一方で、高齢の労働者がより長く、より生産的な人生の恩恵を得られるよう、より柔軟な政策の必要性も高まっている。「高齢化社会」の問題への最も一般的な政策対応の一つである公的定年年齢の引き上げは、こうした別の目標の達成にはつながらない。より長く健康に生きる恩恵を受けられない人々にとっては、残酷で後退的な措置となる。
長寿がもたらす恩恵を生かすには、政府は、高齢でありながら生産性を保つ市民がフルタイムの仕事や、より柔軟な働き方を見つけられるよう支援する政策を策定する必要がある。高齢化とは異なり、長寿化は人生の終末期の問題を大きく超えた政策への道を開く。20世紀の歴史家ピーター・ラスレットが述べたように、寿命が大幅に延びれば、私たちは「人生の新たな地図」そのものを描くことができる。
20世紀の変化が、10代と退職後という新たな独立した人生の段階を形作ったように、21世紀の寿命の延伸は、さらに多くの人生の段階が生まれる余地を広げている。長寿の利点を最大限に生かすには、教育と従来のキャリアパスを見直すとともに、今日の若い世代ができるだけ長く、健康に暮らせるようにする必要がある。
未来はかつての未来とは違う
老化を抑える研究開発が進展するにつれ、長寿は政策論議の中心的なテーマになっていくだろう。現在、未来をめぐる議論の大半はムーアの法則やロボットの台頭を中心に展開している。しかし、老化研究に真のブレークスルーがあれば、個人の生活や社会のあり方にも同じほど大きな影響を及ぼす可能性がある。「今世紀末までには、」と述べるハーバード大学医学大学院の遺伝学者デービッド・シンクレアは、「病気や老化に対する体の防御力を高めるため、30歳から飲み始められる薬につながる研究が組み合わさり、人々の寿命は150歳に達するかもしれない」と語る。
老化を抑える技術の進歩は、高齢化の影響に苦しむ国々にとりわけ役立つ可能性があるため、各国政府はこの分野の研究開発を支援するのが望ましい。賢明な改革によってベビーブーマー世代がより長く、より生産的な人生に適応できると考えられる米国や西欧諸国とは異なり、人口が急速に高齢化する発展途上国は、高齢化の影響を相殺するため、長寿化に大規模な投資を行う必要がある。日本、シンガポール、韓国はすでに、高齢化する労働力の生産性低下を補うため、自動化とロボット工学に大規模な投資を行っており、長寿研究にも深く関わるようになるのは時間の問題だ。
今後数十年、どの国でも平均年齢は上昇するが、この傾向をもたらす力のバランスは国によって異なる。急速な人口転換を経験した国々では、高齢化の影響が長寿化を上回り、深刻な経済的、社会的課題をもたらす可能性がある。対照的に、すでに長寿化の効果が優勢な国々には、経済と社会に大きな機会が広がる。いずれの場合も、幅広い新たな政策が必要となる。
まず、高齢者を問題とみなす名目上の年齢指標から脱却しなければならない。「高齢化社会」を心配するのをやめ、本当に重要な人口動態の変化に注目すべき時だ。政府は、より長く健康に生きる恩恵を得られる立場にある人々に、その機会を提供するとともに、長寿の恩恵を受けられない人をできる限り減らすべきだ。長寿の恩恵に投資することで、高齢化社会の脅威を軽減できる。
