私たち経済学者は、2008年の世界金融危機を予見できなかった。
現在の反貿易、反移民、ポピュリズムの波についても、予期も予測も、少なくとも人々への警告もできなかった。
公平を期すなら、金融危機に至る前に警鐘を鳴らしていた経済学者もいた。そして現在の反発についても、予測する機会を逃したかもしれないが、多くの人が、私たちはその影響を過小評価していると警告していた。世界貿易の影響、そして分配をめぐる緊張――グローバル化、技術変化、高齢化が特定の集団に不均等な影響を及ぼした結果――が高まっている。
一部の政策提案や決定をめぐって激しい言葉が飛び交う状況を踏まえると、冷静さを保ち、データを注意深く分析し、関与を続け、確かな証拠に裏付けられた改革を支援することが、ことさら重要に思われる。
関与を続ける取り組みの一環として、私たちは会議を、経済協力開発機構および欧州委員会と共催し、「圧迫される中間層と新たな社会契約」をテーマに開催した。このフォーラムでは、社会契約の安定に影響する主要な分配上の緊張とは何か、どのような要因がそれを強めているのか、どのような政策対応を提唱すべきかという重要な問いが提起された。
すべての答えが得られたわけではないが、大きく前進した。会議で交わされた多くの興味深い議論を要約する代わりに、私が得た三つの考察を紹介したい。
1. 政策は重要であり、悪い政策は広範囲に及ぶ結果をもたらす。
2. 世界全体で見れば、中間層は20年以上にわたって力強い経済成長の恩恵を受けてきたことを忘れてはならない。そして、
3. すべてが経済学だけで決まるわけではない。他の分野も経済学に知見を与えられる。この三点を心に留めておくことで、私は自分たちの専門分野をそれほど厳しく評価せず、さらに重要なことに、より大きな全体像を捉えて客観性を高められるようになった。
まず政策が重要である理由を論じ（残る二つの考察は後続のブログで取り上げる）。
政策は重要であり、因果関係を特定するのは難しいかもしれないが、今日私たちが目にしている分配上の問題の一部も、世界全体が達成してきた進歩の一部も、政策によるところが大きいと考えられる（詳しくは次回のブログで述べる）。また、政策は解決策、少なくとも部分的な解決策にもなり得る。
たとえばグローバル化を考えてみよう。グローバル化を捉えるうえで分かりやすいのは、リチャード・フリーマンが労働力の「大いなる倍増」と呼んだ現象を思い浮かべることだ。1990年代末ごろ、中国、インド、ソ連圏がごく短期間で世界経済に加わり、その結果、世界の労働市場の規模は14億6,000万人から29億3,000万人へと倍増した。フリーマンはこれを「大恐慌以来、［米国にとって］最大の課題」だと述べ、米国がうまく適応しなければ、今後数十年で「経済的分断が深まり、国民の多くがグローバル化に背を向ける危険がある」と論じた。彼は米国について述べたが、他の西側諸国の経済にも同じことが言える。
この大いなる倍増（あるいはグローバル化）の背景にあるものは何か。
政策だ。
政策が明らかにこの過程を始動させた。ソ連圏はベルリンの壁崩壊後まもなく世界市場に統合され、インドは貿易障壁を撤廃して国際的な流れに門戸を開き、中国は2001年に世界貿易機関（WTO）へ加盟して統合を進めた。
もう一つの例はラテンアメリカだ。同地域では2000年代に不平等が大幅に縮小した。その間、世界の他の多くの地域では不平等は横ばいか拡大していた。ここでも道を開いたのは政策、とりわけ教育政策と条件付き現金給付だった。取り組むべき課題は多く残るものの、教育の拡充は技能に対するプレミアムを下げ、それによって不平等を縮小する役割を果たした。
あるいは、アラブの春が起きた地域である中東・北アフリカ（MENA）を考えてみよう。2010年以前、所得格差は拡大していなかったが、人々は機会がなく、高い教育を受けても安定した良い仕事に就けないと感じていた。会議でエレナ・イアンコビチナが論じたように、大規模で歪みをもたらすエネルギー補助金と特定産業の保護が成長を阻み、持続不可能な状況を生み出して、やがて反乱へとつながった。
歴史は必ずしも繰り返すとは限らないが、今後も政策が重要であることは確かだ。過去にうまく機能した政策を撤回するより、新たな施策を加えて補完すべきだ。ジャン＝イヴ・デュクロカナダの家庭・子ども・社会開発大臣は、会議の冒頭で、希望を感じさせるプレゼンテーションを行い、自身の省が「力強く成長する中間層のための、新しく野心的な計画」を実施するために取り組んでいることを紹介した。要するにカナダは、より累進的な税制を導入し、普遍的なベーシックインカムを取り入れ、低所得世帯にとって年金の価値を高めようとしている。
大臣はまた、経済学者は正義を論じる際、過程よりも結果に注目しがちだと指摘した。市民は意見を聞いてもらい、意思決定の過程に参加し、政策の実施にも関わりたいと考えている。過程を包摂的にすることが、より公平な成長を実現する鍵だと同大臣は論じた。
会議2日目のフランソワ・ブルギニョンとマーク・フルベイによる締めくくりの発言も、この議論を反映していた。新たな社会契約では、所得を生み出す機会への公平なアクセスと、すべての人のリスクを軽減する公共機関の役割を主要な優先事項とすべきだという。
過去を振り返れば、政策が重要だと分かる。悪い政策介入は広範囲に及ぶ結果をもたらした一方、適切に実施された均衡の取れた改革は変化を生み、人々を貧困から引き上げ、多くの人の福祉を高めることができる。過去の政策を誤りと決めつけ、簡単な解決策を約束するポピュリストに対抗するのは容易ではない。それでも経済学者として、私たちは誤った議論に警鐘を鳴らし、解決策の探求と検証に役立つ必要がある。
来週は、二つ目の考察である中間層をめぐる世界的な視点について話したい。
