社会の分断はますます深まり、私たちを結びつける社会契約はほころびつつある。その要因の一つはグローバル化であり、競争圧力を強めてきた。もう一つはテクノロジーで、高度な技能を持つ労働者への見返りを増やし、格差をさらに拡大させてきた。
テクノロジーはまた、世界のほかの場所で起きていることへの私たちの認識も大きく変えた。コミュニケーションや組織化の方法を変え、その多くは人々を分断する方向に働いている。その結果、社会の持続可能性、すなわち社会内部の結束と長期にわたってまとまりを保つ力が危機にさらされている。
こうした分断をどう乗り越えればよいのか。答えの一端は、社会を結びつけ、構造変化によって不利益を被る人々を支える制度を見直すことにある。社会には昔から、若者や高齢者を支え、生涯を通じて所得を分配し、困窮した人々を支える仕組みがあった。そこでは、家族、地域団体、市場、政府がさまざまな形で支援を担ってきた。
圧力にさらされる社会の持続可能性
こうした制度は、新たな強い圧力に直面している。高齢化によって、高齢者を支える費用は、年金と、寿命を延ばす新たな医療技術の両面で増加した。より専門化した経済では、手の届かない住宅価格に加え、より高い水準の教育や訓練が求められるため、青年期が長期化している。若者は以前にも増して長く家族の支援に頼る。テクノロジーと自動化は、一部の労働者が適応できるより速いペースで雇用を破壊し、同時に生み出している。
多くの国で、債務水準の上昇や税制の累進性低下により、こうした課題に対処する財政余地が縮小している。同時に、社会内および世代間の格差拡大が緊張を生み、それが政治への不満やポピュリズムの台頭につながっている。
新たな社会契約に向けて
社会をより持続可能にするには、「福祉国家」（あるいは「社会的セーフティーネット」）を見直す必要がある。税制の累進性を回復させなければならない。近年、グローバル化と技術変化がもたらす社会的影響への対応は、十分でなかったと言えるだろう。より良い社会契約を築く機会が今、私たちの前にある。しかし、21世紀の要請に合ったものを作るには、綿密な研究と公開の議論が必要だ。まさにこれを、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で「ベヴァリッジ2.0」の旗印のもとに進めている。
何が議題になっているのか？
1. 退職年齢を平均余命に連動させる。これは、労働年齢人口を拡大し、社会支出の需要増による政府予算への負担を軽減する明快な方法だ。オランダなどの国では、2023年に退職年齢を67歳に引き上げ、2024年以降は平均余命に機械的に連動させた。こうすれば、退職年齢の引き上げが必要になった際に避けられない政治的論争を防げる。人口構成がより有利な発展途上国では、できるだけ早く退職年齢を平均余命に連動させれば、政治的な反発を最小限に抑え、期待を調整する時間をより多く確保できる。
2. 積極的労働市場政策で、労働者の自動化への適応を支援する。推計には幅があるものの、今後20年以内に人工知能と自動化が雇用の約半分に影響を及ぼす可能性が高い。あらゆる仕事には、専門職の多くも含め、定型的で反復性が高く、機械学習に適した側面があることは注目に値する。重要なのは、新たに生まれる仕事が人間が機械に対して比較優位を持つ仕事なのか、それとも補完要素として人間の技能を必要とするのかという点だ。確かなのは、ほとんどの労働者が適応を迫られるということだけだ。働き続け、社会に貢献できるかどうかは、その適応がうまくいくかにかかっている。
グローバル化とテクノロジーがもたらす急速な経済移行は避けられないことを踏まえれば、労働市場制度を適応させるべきではないだろうか。「フレキシキュリティ」は、オランダやデンマークに関連づけられるモデルで、三つの原則に基づく。
（1）雇用主が迅速に調整できる、柔軟性の高い労働市場契約
（2）経済移行期に労働者を支える、手厚い社会保障
（3）労働者が新たな仕事を見つけられるよう、包括的な生涯学習を含む積極的労働市場政策
このような制度のもとでは、労働組合は職の保障ではなく雇用の保障を受け入れなければならない。雇用主は、柔軟性の代償として、手厚い失業保険、社会扶助、積極的労働市場政策の財源となる高い税負担を受け入れなければならない。これに加えて、十分に整備された成人教育制度、手頃な価格の保育、移行期にある労働者を支えるための大規模な公的資金も必要だ。
デンマークの積極的労働市場政策にはGDPの1.7%が費やされている。多くの国と比べて何倍もの額だが、国際調査によれば、これにより失業率は最も低い水準の一つとなり、社会の幸福度も一貫して高い水準となっている。こうした労働市場制度を築くには、団体交渉と協力の強い伝統が必要だ。しかし、労働市場に大きな変化が訪れると分かっているのだから、各国がこのモデルへ段階的に移行できない理由はない。
産業別に見た、自動化される可能性のある業務の割合
3. パートタイム勤務をしやすくする。パートタイム勤務が増えれば、仕事の定型的な側面は機械が担う可能性が高いという事実を反映して、仕事のあり方が変わり始めるかもしれない。多くの国でパートタイム勤務の重要性は増しているが、政策は追いついていない。好例となるのはオランダで、パートタイム労働者への差別を禁じ、社会保障などの権利を労働時間に応じて按分している。その結果、女性の76.6%、男性の26.8%がオランダでパートタイム勤務をしており、EU全体の平均約20%を上回っている。
4. 生涯学習を実現する。生涯学習の促進を掲げる国は多いが、成功している国はごくわずかだ。英国や米国などが実施したように、学生ローンの利用に関する年齢制限を撤廃することは前向きな一歩だ。職業人生を通じた人的資本の蓄積に公的資金を利用できるようにすることも選択肢の一つである。例えばシンガポールでは、25歳以上のすべての国民に毎年、500シンガポールドル（376米ドル）相当のバウチャーを提供する試みが進んでいる。これは貯めておき、認定を受けた数百の提供機関で訓練を受ける際に利用できる。
5. 幼児教育と予防的な保健介入に投資する。政治家はしばしば、政府の役割は「施しではなく、自立への手助け」だと語る。カナダで言う「セーフティーネットからトランポリンへ」という考え方だ。最も効果的な政策の多くは幼児教育や予防的な保健介入に関するもので、長期的には福祉支出を減らす。課題は、政策の費用対効果を確保し、政治家が、選挙で選ばれてから数十年後に成果が現れる取り組みに資源を配分することだ。
6. 税制の累進性を回復させる。OECD諸国では税制の累進性が低下傾向にあることを示す明確な証拠があり、特に1980年代と1990年代に顕著だった。税制改革により非課税枠が引き上げられ、最高個人所得税率が引き下げられたため、より大きな税負担が中間層にかかることになった。
同様に、OECD全体では法人税率の平均が下がった（2000年の平均32%から2015年には25%へ）。一方で、消費税は上昇した（VATの標準税率の平均は2000年の18%から2015年には19.2%に上がった）。これにより、社会的結束と社会的流動性に悪影響が及んだ。
格差の大きい国では、子どもが親より良い暮らしを実現できる可能性が大幅に低くなる傾向がある。税制の累進性を回復させ、社会的流動性を高めることは、社会の分断を癒やす大きな力となる。
図1：グレート・ギャツビー曲線――所得格差と社会的流動性
図1は、世代間所得弾力性（親世代の所得の変化率に対する、子世代の所得の変化率として定義）で測定した、格差と社会的流動性の関係を示している。
7. 公共の議論を「彼らと私たち」から「私たち」へ移す。多くの福祉国家は、人々の大半が拠出した額に近い給付を受けるという原則に基づいて設計された。LSEのニック・バー氏は、福祉国家の4分の3は貯金箱、つまり生涯を通じた相互保険であり、残りの4分の1がロビン・フッド、つまり富裕層から貧困層への資源移転だと論じている。ジョン・ヒルズ氏も同じくLSEの研究者で、英国についてこの点を明確に示している。多くの人は若い頃には教育という形で、また高齢期には年金や医療という形で、拠出額を上回る給付を受け、働き盛りの時期には税を通じてより多くを拠出する。その結果、生涯を通じて収支がおおむね均衡する（図2参照）。
図2：英国では、福祉国家に拠出した額とおおむね同じ額を受け取る
それにもかかわらず、福祉国家をめぐる政治的な議論は「彼らと私たち」という対立を強めてきた。右派は、勤勉に働いて納税する多数派と、政府にたかる怠惰な少数派がいると主張する。左派は、制度をゆがめ、困窮者への給付を最小限に抑える1%という言葉を用いる。「ウェルフェア（福祉）」は、本来、人々が人生をより良く送れるよう助けることを意味するが、いつしか深く否定的な意味合いを持つ言葉になってしまった。さらに、暗黙の世代間契約は崩れてしまう。世代の規模や経済状況に大きな違いがある場合はなおさらだ。相互保険、世代間の公正、そして互いに依存し合っていることの重要性を認める、分別ある公開討論が必要である。「私たち」について話し合わなければならない。
社会をより持続可能にする
福祉国家を持続可能にするための課題は、明らかに相互につながっている。
健康と教育への公平な投資は、人生の後半に再分配が必要となる度合いを減らす。パートタイム勤務とその課税を促進すれば、就労期間が延び、ウェルビーイングにも良い影響をもたらす可能性がある。教育と行動変容によって、医療介入よりも医療予算への負担を抑えながら平均余命を延ばせる。
この議題を幅広く掲げるのは、途方もない野心というだけではない。実際に、新たな解決策を見つける助けになるかもしれない。
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