この週次まとめでは、経済分野の最新ニュースをお届けします。
主な経済ニュース：米大統領選に対する世界経済の反応、ドイツの輸出減少、インドのサービス業の拡大。
ダボス会議2025における「成長の再考」
1. 米大統領選に対する世界経済の反応
ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出されたことを受け、国内外の市場が反応しています。世界各地から寄せられた主な反応を以下にまとめます。
米国株式はウォール街で過去最高値を記録しました（BBC報道）。特に銀行株の上昇が目立っています。
ドルは、ポンド、ユーロ、日本円を含む複数の通貨に対して約1.65%上昇しました。
ビットコインも史上最高値を記録しました。
また、長期的に影響を及ぼす可能性のある要因として、以下のようなものがあります。
投資家は、計画されている減税と関税引き上げがインフレを押し上げ、利下げの速度を鈍らせるとの見方から投資を行いました。
超党派に属さない非営利団体「責任ある連邦予算委員会（Committee for a Responsible Federal Budget）」は、歳出と減税の公約によって、米国の債務が増加すると予測しており、2035年までに7兆7,500億ドル増加するとしています。
ドル資金調達に依存する新興市場の借入れも、より高コストになる可能性があるとロイターは報じています。
ウォール街の幹部は、より企業に配慮した規制アプローチを期待しているとも報じられています。
2. ドイツの輸出と鉱工業生産が減少
ドイツの輸出と鉱工業生産は、ロイターの世論調査で予測されていた水準を上回って9月に減少しました。9月の輸出は前月比1.7%減少し、世論調査による1.4%の予測を下回りました。
このデータは連邦統計局が発表したもので、与党連立政権が崩壊した翌日に公表されました。オラフ・ショルツ首相は財務大臣を罷免し、早期総選挙に向けた道筋を示しました。
新たに就任した米国のドナルド・トランプ大統領は、選挙戦中に全ての国からの輸入品に対して10%の関税を課すと述べていました。ドイツの対米輸出はドイツのGDPの約3.8%を占めています。
鉱工業生産も減少し、ロイターの世論調査による1%減の予測に対し、2.5%減少しました。
3. ニュース速報：世界各地の経済ニュース
インドのサービス業の成長は、9月に10か月ぶりの低水準まで落ち込んだ後、10月に回復しました。
中国の輸出は、先月、2年以上ぶりの速いペースで増加しました。主要市場への在庫出荷を工場が急いだことに加え、米国および欧州連合（EU）による関税の可能性を背景としたものです。
フィリピンの成長は、第3四半期に1年以上ぶりの最も弱いペースまで鈍化しました。悪天候が支出と農業生産に影響したためです。
ユーロ圏の企業活動は、10月に横ばいとなりました。9月のわずかな減少からは小幅に改善しました。サービス業は拡大した一方、製造業は依然として減少が続いているものの、下げ止まりつつあります。
ケニアの民間部門は先月、状況が小幅に改善しました。S&Pグローバルの調査によると、活動水準と雇用が再び成長に転じています。
ニュージーランドの失業率は、第3四半期の上昇幅が予想を下回りました。経済の低迷により求職者が減少したとブルームバーグは報じています。
4. 当社ブログの経済関連記事
フィンテック企業（金融テクノロジー企業）は銀行業界に大きな変化をもたらし、世界中で金融包摂の推進において重要な役割を果たしてきました。しかし、投資家は収益化への明確な道筋をますます求めている、とマッキンゼー・アンド・カンパニーのマックス・フレオトット氏は述べています。
緊急の気候資金は、パリ協定の目標達成と気候変動による破局の回避に不可欠であると、マーシー・コープスのデビー・ヒリアー氏は訴えています。COP29では、脆弱な国々を支援するため、1兆ドルの気候資金目標を設定しなければなりません。
