今や世界の多くの問題を経済学や経済学者のせいにするのは、すっかり習慣となっている。批評家たちは、所得格差の拡大、良質な雇用の不足、金融の脆弱性、低成長などの原因を経済理論に求めている。しかし批判は経済学者の努力をさらに促すことはあっても、この学問分野に対する集中的な攻撃は、本来もっと責任を負うべき分野、すなわち公共政策から意図せずして注意をそらしてしまっている。
経済学と公共政策は密接に関係しているが、同じものではなく、また同じものとみなされるべきでもない。経済学と公共政策の関係は、物理学と工学、あるいは生物学と医学の関係に似ている。物理学は、エネルギーを使って重力に逆らうロケットの設計に欠かせないものだが、チャレンジャー号スペースシャトルの爆発事故の責任はアイザック・ニュートンにはなかった。また、マイケル・ジャクソンの死の責任が生化学にないのも同様である。
物理学、生物学、経済学は、科学として、私たちが生きる世界の本質について問いに答え、経済史家のジョエル・モーキル（ノースウェスタン大学）が「命題的知識」と呼ぶものを生み出している。一方、工学、医学、公共政策は、特定の方法で世界を変える方法について問いに答え、モーキルが「規範的知識」と呼ぶものにつながっている。
工学系の学校では物理学を、医学系の学校では生物学を教えているが、これらの専門分野は、多くの点でその基礎となる科学から分化してきた。実際、工学と医学は独自の卓越性の基準、カリキュラム、学術誌、キャリアパスを発展させることで、まったく別の種になっている。
これに対して公共政策系の大学院は、同等の変革を経験していない。多くの大学院は自前の教員さえ採用せず、代わりに経済学、心理学、社会学、政治学といった基礎科学の教授を利用している。私自身の大学であるハーバード大学の公共政策大学院は、大規模な独自の教員陣を擁しているが、主に基礎科学の新しく学位を取得したばかりの博士を採用し、公共政策ではなく、それらの科学の主要学術誌への論文掲載実績に基づいて昇進させている。
終身在職権を得る前に政策経験を積むことは推奨されず、稀である。さらに、終身在職の教員であっても、採用慣行や、外部と関わることが大学の評判上のリスクを伴うのではないかという懸念のために、世界との関わりは驚くほど限られている。これを補うため、公共政策系の大学院は、私のように他の場所で政策経験を積んできた実務教授を採用している。
教育面では、公共政策系の大学院も医学系の大学院と同様のアプローチを取ると考えるかもしれない。結局のところ、医師も公共政策の専門家も問題解決を求められ、それぞれの原因を診断する必要がある。また、考えられる解決策の範囲を理解し、それぞれの長所と短所を見極める必要もある。最後に、提案した解決策を実施する方法を知り、それが機能しているかどうかを評価する必要がある。
それにもかかわらず、ほとんどの公共政策系の大学院は1～2年制の修士課程のみを提供しており、理系と同様の構造を持つ小規模な博士課程しか備えていない。これは、医学系の大学院が医師を養成し、その分野を発展させる方法と比べて見劣りする。
医学系の大学院（少なくとも米国では）は、関連科目の最低限の履修を含む4年制の大学課程を修了した学生を受け入れる。その後、医学生は主に教室での授業を行う2年間の課程を経て、いわゆる教育病院の様々な診療科を2年間ローテーションする。そこでは、指導医（または上級医）とそのチームに同行することで、実際の診療の進め方を学ぶ。
4年間の課程を終えると、若い医師は学位を授与される。しかしその後、教育病院で3～9年間（専門分野によって異なる）のレジデンシーを開始しなければならない。そこでは上級医に同行しながらも、次第に責任を任されていく。大学院卒業後7～13年の研修を経て、ようやく監督なしで医師として診療することが許可されるが、一部の医師は専門分野で追加の監督付きフェローシップを受けることもある。
これに対して、公共政策系の大学院は、最初の2年間の主に教室での教育の後、学生への教育をほぼ終了し、（博士課程を除き）医学系の大学院が提供する多くの追加の訓練年数を提供していない。しかし、教育病院モデルは公共政策においても効果的でありうる。
例えば、ハーバード大学の成長研究所（Growth Lab）を考えてみよう。私は2006年に、エルサルバドルと南アフリカでの2つの非常に充実した政策関与の後にこの研究所を設立した。それ以来、我々は30以上の国と地域で活動してきた。ある意味で、研究所は教育・研究病院に少し似ている。研究と、「患者」（我々の場合は政府）への診療的な業務の両方に重点を置いている。さらに、最近の博士課程修了者（新しく学位を取得した医師に相当）や、修士課程の修了者（医学生が最初の2年間の課程を終えた後に相当）を採用している。また、大学卒業者を研究補助員、すなわち「看護師」として採用している。
「患者」の問題に取り組むにあたり、研究所は新しい診断ツールを開発し、彼らが直面する制約の性質を特定するとともに、それを克服するための治療法を見出している。さらに、政府と協力して提案された変更を実施している。実のところ、そこから最も多くを学んでいる。こうして、理論が実践に反映されることを確かにし、実践から得られた洞察が将来の研究に反映されるようにしている。
政府は研究所を信頼する傾向がある。なぜなら、我々は利益追求の動機を持たず、政府の問題解決を支援することで、ともに学ぶことを望んでいるからである。我々の「レジデント」は、医学系の大学院と同様に3～9年間在籍し、退所後は母国の政府で上級職に就くことが多い。獲得した経験を「知的財産」の創出に用いるのではなく、出版物、オンラインツール、講座を通じて公開している。我々の報酬は、他者が我々の手法を採用することである。
この構造は計画されたものではなく、自然に生まれたものである。上から推進されたのではなく、単に発展するに任されたものだ。しかし、こうした「教育病院」の考え方が受け入れられれば、公共政策の推進、教育、そして世界への貢献の在り方を根本的に変えることができるだろう。そうなれば、本来そもそも経済学者の責任ではなかったことで、人々が経済学者を非難することもなくなるかもしれない。
