マルコム・ターンブル首相は、最近、次のように述べた。オーストラリアのエネルギー供給について、
「政策立案者は、工学や経済学よりもイデオロギーや政治を優先してきた」。
政治家が、ある問題について他の政治家をイデオロギーに従属していると非難するのは珍しくない。しかし、この非難を「経済学」か「単なるイデオロギー」かという二者択一の形で述べるのは問題がある。
現実の経済問題に関する経済学者の見解は、イデオロギーの影響を受けないという主張には、強い懐疑を持つべきだ。そうすれば、経済学に何ができ、何ができないのかを、より冷静に評価できるかもしれない。
経済学の専門家の間には今も、また学部生向けの経済学教育にもなお見られる考え方がある。経済学には価値観に左右されず、イデオロギーに汚染されていない道具一式があり、それによって現実の問題についてイデオロギーに左右されない経済的見解を示せる、という考えだ。
この考えが根強く残る理由の一つは、知的学問分野としての経済学の「科学的進歩」を測る基準を提供するという役割を、一部の人々にとって果たしていることにある。
しかし、その道具一式がどのように使われるかを詳しく見ると、話はそれほど明快ではない。
たとえば、消費者厚生を何らかの尺度で測った場合、財やサービスの価格が下がれば消費者に利益が及ぶ、という命題を考えてみよう。あるいは、一定の条件下では競争の激化によって価格が下がる、という命題である。
消費者厚生の尺度の選択自体が、イデオロギーの影響を完全には免れない可能性はいったん脇に置くとしても、こうした命題を現実の問題の診断に使えば、必然的にイデオロギーが関わってくる。
たとえば、価格引き下げの手段として生産の「効率化」を促す政策を正当化するには、それによって人々が職を失う可能性もある以上、社会の物質的な富の生産と分配を支える社会の目標について、さらに論じる必要がある。
経済学の道具立てが、市場の仕組みが自動的に働いて職を失った労働者に雇用をもたらす、という見方を支持しない場合には、特にそうである。この場合、政策提言には必然的にイデオロギーが色濃く反映される。
たとえば、連邦政府の財政赤字の規模、経済成長の速度、そして公的債務の経時的な推移は、互いに関連しているという命題も、道具一式には含まれうる。
こうした命題を、特に政府支出、課税、社会保障支出に関する意味のある経済政策論議へとつなげるには、イデオロギーの影響を受ける可能性の高い命題をさらに加える必要がある。これには、国がどの程度の公的債務を抱えるべきか、さらに根本的には、政府がどのような活動に関与すべきかという問題が含まれる。
20世紀の経済学者モーリス・ドッブによれば、道具一式を使い始めた時点で、イデオロギーが関わってくる。
言い換えれば、形式的な経済学の命題の集まりがイデオロギーの影響を免れていると見なせるのは、現実の問題を明らかにする手段として使われる前に限られる。しかしドッブが示唆するように、この段階では道具一式に経済学的な内容はほとんどないとも言える。
しかし、こうした命題を因果関係の推論に用い、ひいては政策提言の基礎とした途端、イデオロギーが必然的に関わってくる。
実際、道具一式にどの道具を入れるかという判断さえ、イデオロギーと無縁ではないと考える人もいる。
ここで言いたいのは、経済学におけるイデオロギーの影響に絶望して、ただ嘆くべきだということではない。次の言葉を引用しよう。オーストリアの経済学者で経済思想史家でもあるヨーゼフ・シュンペーターの言葉である。
「ある人がなぜそのように語るのかについて、どれほど正確に説明しても、その発言が真か偽かについては何も分からない」。
経済学とイデオロギーは絡み合っている。このことは、経済学の命題を問題の診断や政策提言に用いる際、物事がどのような状態にあるか、そして「私たちが物事をどのように見たいと望むか」について、歴史的に形づくられた見方の影響を受けうることを思い起こさせる（シュンペーターの言葉を借りれば）。
