政治では、短期的な考慮がしばしば長期的な要請に優先されがちである。危機の時にはなおさらである。しかし、ウクライナの指導者が対処しなければならない深刻な地政学的余波にかかわらず、ウクライナの危機後の経済発展に必要な基盤を見失ってはならない。
改革された制度、良好なガバナンス、そしてウクライナの低迷する経済の近代化を促すビジネス環境という長期的な要請は、現在の状況の上に大きくのしかかっている。結局のところ、広範な汚職と停滞した経済進展への不満こそが、今や新たな政治秩序をもたらした大衆的な蜂起を引き起こしたのである。
これは現在の局面へとつながる。クリミアをめぐる緊張やウクライナの領土保全は、意思決定者の関心を当然ながら占めている一方で、彼らが急速な経済改革に注力する必要性はこれ以上ないほど切迫している。
今日の地政学的対立がウクライナ危機を東か西かの選択として描いているとしても、大衆的な蜂起は主として、より良いガバナンス、より効果的な制度、そして何よりもまず国民に奉仕する国家を求めるものであった。それは地政学と同じくらい地経学にも関わるものである。この意味で、社会全体に等しく便益が行き渡る持続可能な成長の道筋を実現することは、分断されたウクライナ経済の中で信頼を再構築する最も効果的な方法となりうる。
ウクライナの指導者は、目前の巨大な課題に対応しながらそれがどれほど困難であろうとも、このことを見失ってはならない。ヨーロッパで第6位の大消費市場、世界の食品価値連鎖における有望なリーダー、あるいは技術・エネルギーの拠点としての計り知れない潜在力があるにもかかわらず、ウクライナの脆弱な制度と乏しい投資環境は、これまでのところ経済のあらゆる分野で進展を阻害することにしか成功していない。
持続的な回復は、戦略的で包括的、そして何よりも包摂的な改革に対する真の関係者の支持に基づくならば、この状況を変えうる。これらこそが経済内に「好循環」をもたらしうる特性であり、戦略的改革と包括的な制度変革が、社会、ビジネス界、国家の間の社会契約の全面的な見直しを支えるものとなる。
この未来像においては、より透明で、焦点が定まり、説明責任を果たすウクライナが、過剰な規制手続きや統制国家から解放され、民間投資を引き出し、政治的庇護ではなく競争の刺激を通じてビジネス活動が繁栄することを可能にするだろう。
これは、社会のすべての関係者による協調行動によって、国が大規模な国内市場、資源の賦存、そして高度教育を受けた労働力を活用できる環境が生まれるシナリオである。欧州とユーラシアの接点に位置するという地理的条件も、負債ではなく資産となるだろう。
しかし、この好循環を引き出すためには、新たな分断を避け、既存の亀裂を克服する必要があることもまた明白である。社会のあらゆる層の協力に導かれ、すべての外部パートナーとの信頼を築く包摂的なプロセスのみが、最終的にこうした根本的変化が起こりうる環境を提供できる。ウクライナの地理的位置、歴史、そして経済構造を考えれば、西か東かを「選択」できるという考えは誤りである。安定したウクライナの未来には、両方向との強固で持続的な結びつきが必要である。
大衆的な蜂起は根本的な変化への希望に突き動かされているが、激化する危機は、停滞と既得権益の復活の危険をもたらしている。社会全体で断固として協調的に行動できなければ、改革が遅れ経済的困窮が深刻化するにつれ、国はさらに停滞へと沈み込むだけである。
妥協の余地はない。既存の大企業と政府の同盟に基づき、上から押し付けられる変革は、当初は国を迅速に回復させるかもしれないが、ウクライナの回復を持続させるのに十分な、広範で活力ある基盤を築くには不十分である。
多くの関係者がこの長期的な要請を認識している一方で、現在の政治状況の中でそれに応じて行動することは途方もない課題である。しかし、ウクライナが強靭で豊かな経済を築いて成功するためには、今日行動して、制度とガバナンスの改善に向けた基盤を築かなければならない。さもなければ、ますます捉えどころのない目標を追い続けるリスクがある。
初出： European Voice.
著者：Espen Barth Eide、世界経済フォーラム マネージング・ディレクター
世界経済フォーラムの報告書「 Scenarios on Ukraine: Reforming institutions, strengthening the economy after the crisis」は4月11日に発表された。
画像：ウクライナの国章が、キエフの議会議事堂内に掲げられている様子。REUTERS/Stringer/Ukraine
