世界経済は一年にわたるショックを驚くほどよく乗り越えたものの、緊張の兆しも見え始めていると、ダボス2026で複数の経済専門家が語りました。
専門家らは、AIには生産性を大きく押し上げる可能性があると見ています。一方で、特に若者の雇用市場にはリスクもあると指摘しています。
人口動態の変化を背景に公的債務の負担が懸念を強めており、予期せぬショックへの対応に必要な公共支出の余力が失われるおそれがあります。
地政学、貿易、外交の規範が一年にわたり揺さぶられるなか、何より驚くべきなのは、こうした混乱にもかかわらず世界経済が非常に安定していることかもしれません。
「これほどの不確実性と混乱があるのに、世界経済がこれほど好調なのはなぜでしょうか」と、国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は、ダボス2026のセッション「成長をめぐるジレンマ」で問いかけました。
「内情を詳しく見ると、際立った要因が4つあります。第一に、民間部門の驚くべき機敏さと適応力。第二に、これまで経験した貿易摩擦は、懸念されたほどの脅威ではありませんでした。
大きなジャーマン・シェパードが吠えると思っていたら、かわいらしい小さなプードルだったのです。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、IMF専務理事
「各国は、特に近隣諸国との間で貿易関係を強化しています。技術関連の貿易は増加しました。
「第三の理由はAIへの期待です。第四に、中央銀行と財政当局はかなり適切に対応してきました。経済が支援を必要とするときには支え、財政再建が必要なときには支援を引き揚げようとしてきたのです。」
しかし、世界経済の内情をさらに深く見ると、エンジンは動き続けているものの、一部の部品には過度な負荷がかかっている可能性が明らかになります。
ダボス2026で示された経済に関する主な論点は次のとおりです。
AIを賢く活用する
AIがもたらすと期待される生産性の急伸は、世界のGDPを押し上げる原動力になり得ると、「世界経済の見通し」セッションの登壇者らは見解を共有しました。多くの部門ですでに進歩の兆しが表れています。
「貿易の観点から、私たちの取り組みはAIが大きな恩恵をもたらす可能性を示しています」と、世界貿易機関（WTO）事務局長のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ氏は述べ、貿易コストの削減、物流管理の改善、生産性の向上を挙げました。
同氏によると、AIは世界で取引される財の性質も変え、技術を活用したサービスへの移行を促しています。しかし、AIの可能性には明確な警告も伴います。
「AIによって2040年までに貿易が40%増加すると予測しています」とオコンジョ＝イウェアラ氏は付け加えました。「ただし、それは導入が比較的平等に進む場合に限られます。そうでなければ、不平等をさらに拡大させることになります……イノベーションとブームが起きている地域には、人口動態の問題があります。世界のほかの地域を忘れてはなりません。新興市場や世界の貧しい地域こそ、未来の市場です。」
モハメド・アルジャダーンサウジアラビア財務相も同意しました。「AIがもたらす富の格差拡大のリスクを過小評価してはなりません。AIが広く普及し、その恩恵ができるだけ多くの人々や中小企業に行き渡るようにする必要があります。注意深く見守らなければなりません。」
欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、AIの影響をめぐる議論では、富だけでなくウェルビーイングも考慮すべきだと述べました。「社会の結びつきを損なわないよう、AIの使い方には慎重でなければなりません。公共の利益という観点から、どの程度の［規制］が必要でしょうか。幼い子どもたちがひどい行動の標的となるような、ソーシャルメディアの利用を通じて目の当たりにしてきた深刻な道筋を、私たちは助長したいのでしょうか。」
ADPのチーフエコノミストであるネラ・リチャードソン氏によると、特に初級職の雇用への影響は、考慮するだけでなく、積極的に補う必要があります。
「AIの影響を受ける職種では、キャリア初期に脆弱性があります」と同氏は「チーフエコノミスト・ブリーフィング：2026年の見通し」セッションで語りました。「22歳のころにしていた仕事を考えてみてください。当時の作業のうち、今ならAIができるものはいくつあるでしょうか。どの国でも、雇用主はキャリア初期の人材について意識的に考える必要があります。AIによって働き方や仕事の進め方が変わるなか、若者をその変化に参加させなければなりません。」
ゲオルギエワ氏によれば、これを実現する方法は明らかです。「人々がスキルを高められるよう支援し、こうした新しいスキルを必要とする企業、とりわけ零細・中小企業（MSME）が生まれる機会を増やさなければなりません。」
生産性向上への期待
議論が続くAIバブルは、まもなく崩壊するのでしょうか？
「AIバブルが崩壊すれば世界にとって主要なリスクになります。しかし、昨年も主要リスクと見られていましたが、現実にはなりませんでした」と、中国の電子商取引企業JD.comの副社長兼チーフエコノミストであるシェン・ジアングアン氏は、「チーフエコノミスト・ブリーフィング：2026年の見通し」セッションで述べました。
ADPのリチャードソン氏にとって、リスクではないAI関連のブームの一つは、AIが生み出す可能性のある生産性向上です。「AIは成長率を高め、地球上で最も困難な人間の課題を解決できます」と同氏は述べました。「しかし、開発に歩調を合わせられるインフラが必要です。今のところ、私たちにはそれがありません。
ラガルド氏も同様の点に触れ、AIが成長するには適切な条件が必要だと指摘しました。「AIは資本、エネルギー、データを大量に必要とします。これらが豊富にあれば発展します。協力して取り組まなければ、処理できるデータは減り、資本の流入も減ります。それでは、先頭を走り、生産性向上への大きな期待を担うこの部門の繁栄につながりません。」
過去20年間、生産性の伸び悩みが経済成長を抑えてきました。ゲオルギエワ氏によれば、AIは「変革を一気に加速させる」でしょう。IMFの調査では、やや意外な分野にも波及効果が表れていると同氏は明かしました。
「ミクロレベルの調査で、先進国ではすでに10人に1人の仕事に新たなスキルが必要であり、高いスキルを持つ人が増えていることが分かりました。すると何が起こるでしょうか。賃金が上がり、レストランなど地域経済での支出が増え、低スキルの仕事への需要も高まります。全体を見ると、高スキル労働者が1%増えると、雇用全体は1.3%増加することが分かりました。AIは低スキル労働者への需要をさらに押し上げています。
「AIが世界の成長に与える影響は0.1%から0.8%の範囲と考えられ、0.8%なら非常に大きな数字です。世界の成長率はパンデミック期を上回るでしょう。」
「もう一つ」の債務
ダボスで経済をめぐる議論の焦点となったもう一つのテーマは、公的部門と民間部門の双方における債務でした。
「現時点で、AIの開発は主に債務で賄われているわけではありません」とラガルド氏は指摘しました。「改革や再編、持続可能な成長への投資に使われ、生産性向上につながる債務があります。そうした債務は健全です。そして、もう一つの債務があります。」
しかし、ジル・モエックAXAグループのチーフエコノミストは、AIが債務に依存しない状況は長く続かないかもしれないと述べています。「テクノロジー業界では、投資資金を主に内部留保で賄う状況から、債券を発行する状況へと移行しています」と同氏はチーフエコノミスト・ブリーフィングで語りました。「持続不可能だと言っているわけではありません。債務水準は依然として非常に低いです。しかし、民間・公的部門で新たな支出分野を多く賄う必要が生じます。2026年に注視すべき分野です。」
リチャードソン氏はまた、AIとそれに必要なインフラは、過去にほかの部門が受けてきたような政府支援に頼れない可能性があると指摘しました。「データセンターを建設する人は必要ですが、運営する人は必要ありません。そのため、データセンターのような資源集約型施設の建設に対する公的支援は、地域に工場を誘致する場合のようには得られないかもしれません。」
テクノロジー投資は、AI企業によるデータセンター建設だけではありません。あらゆる部門の企業が進化する技術ニーズに対応するための支出を迫られており、大規模投資を融資で賄うことの意味も変化しています。
「必要な投資の幅を考えると、中立的な長期金利の見通しは上方修正されています。同時に、人口高齢化が貯蓄の傾向に及ぼす影響によっては、貯蓄水準が低下し始める可能性があります」とモエック氏は指摘します。「高齢者が過去数十年間維持してきたような貯蓄率を、これからも永遠に当てにできるでしょうか。この点について理論はありますが、実証されたことはありません。」
ゲオルギエワ氏が指摘したように、金利上昇の見通しは債務の多い国々に重い負担となり得ます。「私たちの首に重くのしかかる［公的］債務は、GDPの100%に達しようとしており、非常に大きな負担になります。豊かな国にとっても厳しいことですが、貧しい国にとっては、教育や医療に使う額を上回る債務返済を迫られれば壊滅的です。
「借入コストが2倍、3倍になった国もあります。財政再建を優先しなければなりません。債務再編も優先課題です。利払いに巨額の資金を投じることで、公共支出の余力が奪われています。来週、あるいは来年、公共政策による支援の需要が何として現れるか、分かるでしょうか。私には分かりませんが、ショックが起きるとは考えています。地政学的なショック、技術の進歩によるショック、気候ショックです。何が起きるかは分かりませんが、外生的ショックがより頻繁に起きる世界に私たちが生きていることは確かです。均衡予算は、ショックが起きたときに人々を守り、備えるための手段です。」
ショックが続く世界
オコンジョ＝イウェアラ氏を含む複数の登壇者も、ショックがより頻繁に起きる可能性に言及しました。「企業のリーダーや政策立案者であれば、以前の状態には戻らず、不確実性が組み込まれた世界を想定して計画を立てます。強靱性をどう高めるかを考える必要があります。国の立場なら、自国と地域を強化しようとするでしょう。」
ファイザーCEOのアルバート・ブーラ氏も「世界経済の見通し」セッションで同意しました。「3年から5年後、世界は以前と同じではありませんし、明らかに現在と同じでもありません。いくつかの面では、より良くなるでしょう。欧州がより活力に満ち、自立することを願っています。中国ははるかに速く台頭すると思います。一部は悪化するでしょう。国々の間に生じた不信感は……私たちが直面すべき課題の一つです。」
ラガルド氏によれば、状況が変化するなか、政策立案者には「プランB」が必要です。
「断絶を語るべきではありません。代替策を語るべきです」と同氏は述べました。「弱点を見極めるべきです。私たちは互いに依存しています。非常に強い結びつきがあります。あらゆる方向性を探らなければなりません。」
オコンジョ＝イウェアラ氏は、こうした結びつきが別のつながりを犠牲にするなら、それ自体が潜在的な弱点になり得ると示唆しました。「企業のリーダーや政策立案者が、依存関係を管理しなければならないと理解せずにここを去るなら、教訓を得たとは言えません」と同氏は述べました。「貿易市場で米国に過度に依存し、重要物資の供給で中国に過度に依存しているなら、供給先を多様化する必要があります。」
サウジアラビアのアルジャダーン氏は、他の地域が経験してきた異なる、しばしばより激動する状況や歴史から、西側諸国も学ぶことがあると述べました。「私の地域は何十年も異なる世界秩序の中で暮らしてきました。そして今、西側諸国もそれを経験し始めています。何十年もその状況を生き抜いてきた人々がどう対処したかを見てください。シンガポール、韓国、中国、湾岸協力会議（GCC）の国々です。強靱性を築き、自分たちが制御できることに注力してください。」
ゲオルギエワ氏も同じメッセージを述べました。「加盟国への助言は、強固な基盤と緩衝材を築くことです。ショックが起きたときに、それを吸収できるようにしてください。」
一方、オコンジョ＝イウェアラ氏は「冷静さ」を保つよう呼びかけ、「目にすることすべてに反応する必要はありません。状況を評価すべきです。すぐに反応すると、誤った対応をしてしまうかもしれません」と述べました。
