夏は通常、日常生活のリスクや心配事から離れ、現在の状況と今後の方向性について考える時期である。しかし、日常生活がますますリスクに満ち、心配の種が増えているため、それは次第に難しくなっている。
2008年の金融危機後の議論の多くは、成長を阻害したり妨げたりするさまざまな経済的不均衡に焦点が当てられていた。これらの問題は解消されていない。例えば、米国経済が第1四半期に予想外に 低調な業績を示したことは、アナリストたちを混乱させ、その今後の動向について確信を持てずにいる状況を生んでいる。
しかし、政治的不安定、潜在的な紛争、国際関係の悪化が、危機後の議論が想定していた以上に、経済発展にとって大きな脅威となりつつある。
危機後の数年間に成長の好材料であったアジアでは、地域貿易と成長を危うくする緊張が高まっている。日本のやや脆弱な景気回復は、中国との領土紛争が激化すれば頓挫しかねない。中国は日本製品の主要な市場であり、日本企業のサプライチェーンにも深く組み込まれている。
領土紛争は歴史的・政治的に重要であることが多いが、東シナ海や南シナ海の緊張のようなものが抑制不能にならない限り、その経済的重要性は通常わずかで、取るに足らないことも多い。米国は地域の同盟国を支援する一方で中国を刺激しないことに関心を持つため、アジア安全保障における役割は曖昧であり、それが不確実性を助長している。
アジアにおける戦略的なメヌエットのような駆け引きとは別に、中国と米国はサイバーセキュリティをめぐる争いを繰り広げており、すでに財・投資・技術の流れに影響を及ぼし始めている。双方とも問題を協調的に解決すると表明しているが、目立った成果は出ていない。さらに、電子監視をめぐる対立が米国と欧州の間に緊張を生んでいる。
一方、中東は極度の不安定期に入っており、地域的にも世界的にも経済に悪影響を及ぼすことは確実である。また、ウクライナやその他の旧ソ連衛星国をめぐるロシアと西側諸国の綱引きは、欧州の地域的安定、エネルギー安全保障、経済成長に悪影響を及ぼすだろう。
マレーシア航空17便のウクライナ東部上空での撃墜、そして最近のテルアビブへの商業便の運航停止は、不確実性の新たな側面を加えた。民間航空機が攻撃から安全でなくなるとき、世界の商取引を支える基本的なガバナンスの仕組みの有効性について疑問を抱くのも当然である。
実際、世界貿易機関（WTO）は再び存続の危機に直面しており、インド政府が 貿易円滑化協定（Agreement on Trade Facilitation） への拒否権発動をちらつかせている。同協定は昨年バリで合意に至ったものであり、その背景には食糧備蓄と補助金をめぐる意見の相違がある。WTOへの信頼が失われれば、国際協力と規制の確保において重要な役割を果たす機関にとって大きな打撃となるだろう。
世界経済は40年前と比べてはるかに相互に結びついている。その生命線である国境を越えた財・情報・人・資本の流れは、一定水準の安全性、安定性、予測可能性に依存している。この水準が脅かされつつあるように見える。開発途上国における持続的な経済発展と先進国の景気回復には、地域的・局地的な紛争が大きなシステミック・ショックをもたらすことを防ぐ必要がある。
優先順位としては、G20各国政府が純粋に経済的な課題に取り組むよりも、グローバルな流れを可能にする中核的システムを強化することの方が重要であると言えるだろう。さらに、そうすることには明確かつ共通の利益がある。システミック・リスクの拡大によって利益を得る者はいないからである。
地域紛争や二国間の摩擦の影響を封じ込められなければ、エネルギーなどの分野で供給ショックを引き起こすにとどまらないかもしれない。主な影響は、一連の需要ショックとなる可能性が高い。投資家は資金を引き揚げ、旅行者は自宅にとどまり、消費者は財布の紐を固く締める。総需要が成長の主要な制約となっている世界経済において、それはまさにシステムが最も必要としていないものである。
私たちは、せいぜい部分的にしか統治・規制されていないグローバル・システムにおいて、すでにほぼ限界まで来ている。冷戦によって定義された世界秩序（その後、一時的に支配的となった米国によって定義された秩序）が歴史の中へと退くにつれ、システムの中核的な安定を守るために新たな制度と合意を構築しなければならない。
言うは易く行うは難しである。しかし出発点は、この問題への対処を怠ることがもたらす、世界経済の見通しに対する広範な損害を認識することである。食品安全、感染症、サイバーセキュリティ、エネルギー市場、航空安全などの分野における非効率な規制は、地域の緊張や紛争を管理できないことと相まって、グローバルな流れを損ない、どこでも繁栄を低下させるだろう。
ある意味で、現在のグローバル環境は負の外部性の典型的な事例である。内部化されると考えられるような、非最適な行動による局所的なコストは、世界全体のコストをはるかに下回っている。
より狭義の経済的課題、例えば成長パターンの欠陥、有形・無形資産への投資不足、構造的柔軟性を高めるための改革の欠如などは、低調な成長を支えているため、依然として懸念材料である。
しかし、現在の歴史的局面において、繁栄に対する主な脅威は、世界の指導者の注意と効果的な国際協力を緊急に必要とするもの、すなわち地域的緊張、紛争、勢力圏をめぐる競合する主張がもたらす、制御されていない大きな負の波及効果である。成長と回復に対する最も強力な障害は、特定の経済的不均衡ではなく、グローバルな相互依存の高まりを可能にしてきたシステムへの信頼の喪失である。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。
執筆者：ノーベル経済学賞受賞者のマイケル・スペンス氏は、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授であり、外交問題評議会の特別招聘研究員（Distinguished Visiting Fellow）でもある。同氏は 世界経済フォーラムの「新成長モデル」に関するグローバル・アジェンダ評議会の議長を務めている。
画像：国境警備員。REUTERS/Stoyan Neno
