6月までの3か月間、日本の経済成長は急加速し、2年以上ぶりの高い伸びを記録した。
月曜日に政府が発表したデータによると、6月期の実質GDPは1%増加し、0.6%増という控えめな伸びの予想を大きく上回った。
この拡大幅は、トムソン・ロイターに寄せられた個々の経済予測のいずれをも上回り、予想超過の規模の大きさを際立たせた。
四半期成長率が予想を大きく上回るなか、季節調整済み年率（SAAR）の成長率は4%に急上昇し、2.5%の拡大という予測も上回った。
これは2015年第1四半期以来の高い伸びであり、日本がマイナス成長の四半期を記録しない期間は6四半期に延びた。これは2006年半ば以来、最も長い期間となる。
3月期の成長率も1.5%に上方修正され、当初推計の1%を上回った。
大幅な予想超過の背景として、日本経済の最大の構成要素で約60%を占める個人消費が、四半期で0.9%増加し、実質GDP成長率を0.5パーセントポイント（ppts）押し上げた。
これは2014年第1四半期以来の高い伸びで、予想されていた0.5%増のほぼ2倍だった。
企業の設備投資も市場予想の2倍となる2.4%増で、堅調さを示した。これは2014年第1四半期以来最大の拡大で、成長率を0.4ppts押し上げた。
公的需要は1.3%増加し、実質GDP成長率を0.3ppts押し上げた。
これらを合わせると、国内総需要は1.3ppts増加し、純輸出による0.3pptsの押し下げを完全に相殺した。
好調な報告にもかかわらず、発表後の日本市場はおおむね変わらなかった。成長実績よりもインフレ見通しが、日本銀行の金融政策運営を左右する主要因であり続けていることを反映している。
