同じ国の市民間の不平等が、政治的な懸念として高まっています。過去20年間で国同士の所得格差は縮小したものの、国内の地域間や都市間の格差は拡大しました。これは憂慮すべき事態です。しかし、全体像はそれだけではありません。テクノロジーは、従来型の経済ではできなかった形で、より不利な立場にある地域の起業家を後押ししています。
OECDの経済圏では、地域の上位10％と下位75％の間の労働生産性（労働者1人当たりGDP）の格差が、過去20年間で約60％拡大しました。世界貿易機関は、中技能職の減少と雇用の新たなセクターへの移行に注目しています。世界経済フォーラムの「包摂的開発指数」が示すように、先進国・発展途上国のいずれでも、国内の包摂的な成長と発展に向けた進展は限られています。
ダボス会議のセッションをライブでご覧ください。皆さんの地域の小規模事業者をeコマースがどのように支えているか、こちらでお聞かせください。議論に取り上げられるよう努めます。
Economic Innovation Group（EIG）が2016年に発表した報告書によると、米国では2010年から2014年までの純企業成長が一部の大規模郡に大きく集中していました。わずか7州にある20の大規模郡が、事業所の純増加数の半分を占めていました。
eBayの公共政策ラボは、地理的な分布を調査し、米国、英国、ドイツにおける企業の純成長を分析しました。その結果、eBayは従来型の経済が十分に支えていない地域で、事業の成長を後押ししていることが分かりました。不利な立場にある地域では、オンラインプラットフォームへの接続が、他に得られないこともある収入や機会の源となり得ます。
EIGによると、2010年から2014年に従来型の事業所数が増加した米国の郡はわずか41％でした。一方、郡の約75％では、eBayを利用する企業（年間の取引が10件以上で、取引総額が10,000ドル以上の商業販売者）の数が純増加しました。英国とドイツでも同様の結果が見られました。
例えば、イングランド北西部は、従来型経済における企業成長への貢献度でグレーター・ロンドンに大きく後れを取っていますが、プラットフォームを活用する経済ではそうではありません。1人当たりGDPが第3階層にある地域、ウェスト・ミッドランズ、ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバーでは、1人当たりGDPが最も高いイングランド南東部と同程度に、eBayを利用する企業が増加しました。
ドイツでは、従来型の企業成長は、バーデン＝ヴュルテンベルク州やバイエルン州などの豊かな南部地域とベルリンに集中しています。それでも、最も貧しい4地域すべてで、eBayを利用する企業が増加しました。
なぜこのようなことが可能なのでしょうか。eBayのようなオンラインプラットフォームは、地域の起業を取り巻く環境を一変させています。eBayは数十万の零細・小規模企業にテクノロジーを提供し、インターネットの世界的な到達範囲を活用できるようにしています。
これは、地理的な距離が小規模企業の機会を制限してきた状況に、大きな影響を与えています。一国全体、大陸、さらには世界全体を顧客にできることが、新しいタイプの企業を生み出しています。小規模で独立した企業は、より変化に強く、地域経済の変動に左右されにくいうえ、成長に従来必要とされた条件への依存も小さくなっています。
私たちの調査結果は、希望を抱かせるものです。「共に築く未来」は実現可能だと確信しています。その兆しはすでに見えています。起業家は自由にインターネットに接続し、世界の市場にアクセスし、国際的なオンライン決済サービスを利用し、手頃な価格のネットワーク対応配送サービスを活用できます。
こうした4つの基盤は、包摂的な経済発展に向けた政策課題の中心です。国内で拡大する不平等に対処するには、小規模な企業や遠隔地の企業が自らの条件で世界のオンライン商取引に参加できる環境へのアクセスを確保する必要があります。このような政策課題への対応は急務です。国際貿易センターがオンライン商取引に取り組む小規模企業を対象に実施した調査では、これらの多くの分野で課題が続いていることが明らかになりました。世界では40億人が依然としてインターネットにつながっておらず、小口貨物取引を対象とする国内市場保護も強まっています。
テクノロジーが社会に与える影響については、今後も議論が続くでしょう。明らかなのは、オンラインプラットフォーム、テクノロジー、インターネットが、より多くの場所にいるより多くの人々に、自らの未来を切り開く手段を提供できるということです。
