大規模経済圏では経済成長が力強さを増しているように見えるが、それは金融セクター規制を今や緩和してよいことを意味しない。むしろ、世界の資本市場の安全性と強靱性を確保するための国際協力と同様、規制はこれまで以上に必要である。だからこそ、20か国・地域（G20）の財務大臣と中央銀行総裁は、バーデン＝バーデンでの会合で金融セクター改革を継続する支持を改めて表明した先週。
2008年の世界金融危機は、その影響の規模、広がり、持続性において極めて深刻だったが、これは何世紀も前にさかのぼる一連の金融危機の一つにすぎない。危機はプロの投資家に金銭的損失をもたらすだけではない。さらに重要なのは、職や住まい、貯蓄を失う人々に大きな人的損失をもたらすことだ。国民を守るため、政府は一般に、経済全体に波及しかねない破綻のリスクを減らすことを目的としたさまざまな金融規制を導入する。これには、バランスシート基準、インサイダー取引規制、より広範な利益相反規制、消費者保護が含まれる。
行き過ぎか？
こうした既存の規制は行き過ぎであり、金融機関の利益を減らし、ひいては不可欠なサービスを提供する能力を損なうことで、主に経済に悪影響を及ぼしていると主張する人もいる。銀行やその他の金融機関は株主の利益を考えて行動するため、破綻のリスクを承知で取ることはないと彼らは言う。たとえ債務超過を免れても、評判が傷つけば事業を続けられなくなるというのだ。しかし歴史には、無謀な行動の例が数多くある。17世紀のオランダのチューリップ狂騒から、2000年代のサブプライム融資ブームまで、その例は枚挙にいとまがない。金融会社の経営陣が自らの個人的なリスクを冷静に評価していたとしても、社会の観点から見れば、十分に慎重とは限らない。破綻のコストの一部は、株主や、政府による救済が行われれば最終的に負担を強いられる納税者など、ほかの人々に及ぶからだ。
金融セクターの監督はもともと容易ではないが、金融活動が国境を越えることが増えるなか、この50年間でさらに複雑になった。そのため各国政府は、安定を促し、国際金融市場に公平な競争環境を整えるため、連携を強化してきた。
現代金融が世界規模で展開していることは、各国の規制当局と監督当局に少なくとも四つの大きな課題をもたらす。第一に、本国の外にも事業を展開する金融機関の業務を評価するのは難しい。第二に、金融会社は各国の規制の違いを利用し、最もリスクの高い活動を規制の緩い地域に置くことがある。第三に、複数の国の管轄区域にまたがって事業を行う複雑な金融機関は、破綻した場合の秩序ある処理が難しい。第四に、各国は規制基準を緩めて自国の「チャンピオン企業」を支援しながら、国際金融ビジネスの誘致を積極的に競い合うことがある。金融商品やネットワークが複雑化するほど、こうした要因はいずれも世界の金融システムの安定性を損なう。
国際協力の枠組み
こうした課題に対処するため、各国の規制当局は1974年、バーゼル銀行監督委員会の下で協議と調整のプロセスを開始した。バーゼル委員会が銀行規制に重点を置く一方、2008年の金融危機後にG20が設立した金融安定理事会は、各国当局、国際金融機関、各分野の基準設定機関を集め、より広範な国際金融市場における規制政策の策定を調整している。
銀行やその他の金融機関が世界規模で事業を行うなか、単独で行動する一国の当局だけでは自国の金融システムの安定を保証できないため、各国政府はバーゼル委員会と金融安定理事会を通じて協力している。規制・監督基準に関する国際合意は、金融業界の競争に公平な世界共通の基盤を設け、規制の底辺への競争を抑える。より一般的に言えば、過度な規制緩和によって各国がビジネスを奪い合うと、金融事故が起きやすくなり、起きた場合の深刻さも増し、国境を越えて波及しやすくなるため、結局はどの国も不利益を被る。
2008年の危機を受け、バーゼル委員会はバーゼルIII合意として知られる大規模な取り組みに着手した。この合意には、銀行資本の質と量の双方について、より高い最低基準が含まれる（銀行が破綻して政府支援を必要とせずに損失を吸収できるようにする自己資本の緩衝枠）。十分な銀行資本は不可欠だが、深刻なパニックが起きれば、さらに高い資本水準でさえ脅かされる可能性があるため、この合意には銀行リスクを減らす追加措置も盛り込まれている。その結果、バーゼルIIIの世界的な段階的導入がなお続くなかでも、銀行の資本はすでに10年前より大幅に充実し、市場の動揺に対する脆弱性も低下している。
危機後に銀行の資本再構築と事業再編をより積極的に進めさせた米国は、そうしなかった国々より早く回復した。しかし、安全な世界金融システムには、銀行のバランスシート上の制約だけでは不十分だ。バーゼルIII基準の策定と並行して、金融安定理事会は、最大規模でシステム上重要な金融機関が破綻した場合に対処するための共通の枠組みを整えた。破綻すれば金融システム全体を脅かしかねない大規模、国際的、複雑な機関であっても、支払不能になった際に安全に処理できることが極めて重要である。それができなければ、政府による救済の可能性が高まり、過剰なリスクテイクが進み、市場規律が損なわれる。
もちろん、金融規制にはトレードオフが伴う。原則として、資本と流動性をより多く求めれば、家計や企業の借入コストが上がったり、市場流動性が低下したりする可能性がある。これまでの研究によれば、意図しない影響があったとしても比較的小さい。一方、より安全な金融システムがもたらす便益は、疑いなく大きい。
今日、金融システムがより安全になった一方で、金融規制がはるかに複雑化したのも事実である。たとえば米国のドッド＝フランク法は1,000ページを超え、その後の実施規則は数万ページに及ぶ。簡素化の余地は確かにある。たとえば、銀行をシステム上重要と指定し、より厳格な規制基準の対象とする基準は、現在バランスシート規模500億ドルに設定されているが、より柔軟にできる可能性がある。システムのリスクを高めずに、地域銀行に対する規制を簡素化することもできる。また、潜在的な経済・金融ショックに対する銀行の強靱性を評価するストレステストの実施方法も簡素化できる。
同時に、新たな世界的規制体制の中核原則は維持しなければならない。逆説的だが、近年の金融市場が比較的強靱であることは、より厳格な国際合意基準の成果でもあるにもかかわらず、それ自体が金融規制は成長を過度に妨げるという主張の根拠にされてきた。この見方は近視眼的である。金融危機についてよく知られた著述家、ハイマン・ミンスキーはこう述べている。「成功は、失敗の可能性を顧みなくさせる……」。つまり、政策当局者は、それほど遠くない過去の厳しい教訓を忘れるような油断をしてはならない。国際金融協力を継続することは今なお不可欠であり、強く安定した世界経済の確かな土台である。
