中国の成長を諦めてはならない

中国の成長を諦めてはならない
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過去30年間にわたり平均年率9.8%のGDP成長を遂げてきた中国の経済拡大は、1979年に始まった「改革開放」政策以降で初めてとなる長期的な減速として、13四半期連続で減速している。今年第2四半期の実質GDP成長率は年率わずか 7.5% にとどまった(年初に中国政府が実際に設定した目標と同水準)。多くの指標はさらなる経済減速を示しており、中国の見通しに対する投資家の弱気姿勢が強まっている。中国は崩壊するのか?

実際、急速に成長している他の多くの新興経済国も、2008年の金融危機以降に続く高所得国の緊縮によって生じた世界需要の減少により、中国以上に深刻な打撃を受けている。例えば、ブラジルのGDP成長率は2010年の7.5%から2011年には2.7%へ、さらに2012年にはわずか0.9%へと大きく減速し、同期間にインドの成長率は10.5%から3.2%へ減速した。

さらに、構造問題がほとんどない多くの高所得の新興工業経済(NIEs)も、2008年危機の影響を免れなかった。韓国のGDP成長率は2010年の6.3%から2011年には3.7%、2012年には2%へ減速し、台湾は同期間に10.7%から1.3%へ低下し、シンガポールは14.8%から1.3%へ急落した。

こうした点を踏まえると、2010年第1四半期以降の中国の経済減速は、主に外的要因と景気循環的要因によって引き起こされたものと思われる。外的ショックに直面した中国政府は、慎重な金融政策を維持しつつ、景気循環に逆行する積極的な財政政策を講じることで、7.5%の成長率を維持すべきであり、また維持することも可能である。結局のところ、中国は高水準の民間・公的貯蓄、3.3兆ドルを超える外貨準備、そして産業の高度化とインフラ改善の大きな潜在力を有している。

実際、中国は今後何年にもわたり年率8%のGDP成長率を維持できる。現代の経済成長は絶えざる技術革新と産業の高度化の過程であるからだ。もちろん、これは先進国と途上国に等しく当てはまる。しかし先進国は重要な点で途上国と異なる。産業革命以来、先進国は常に技術と産業のグローバルなフロンティアに位置しており、そのため、コストが高くリスクの大きい自前の研究開発への投資が求められてきた。

対照的に、途上国の技術や既存産業は概してグローバルなフロンティアの十分内側にある。その結果、途上国は「後発者の優位性」を享受できる。すなわち、既存の技術や産業の模倣、導入、および/または統合によって技術革新と産業の高度化を達成でき、いずれもR&D費用が大幅に低く済む。

理論上、後発者の優位性を活用して技術・産業の高度化を達成できる途上国は、先進国より速く成長できる。どの程度速いかは実証的な問題である。ノーベル賞受賞者の マイケル・スペンスが率いる成長委員会によれば、第二次世界大戦後に後発者としての地位を十分に活かした13の経済は、25年以上にわたり年率7%以上のGDP成長率を達成し、これは先進国の成長率の少なくとも2倍に当たる。

中国は1979年以降、この13の経済の一つとなった。同国の後発者としての地位が33年間の急速な経済成長を説明するため、将来のさらなる急速な成長の可能性を理解する鍵は、それらの優位性がどの程度残っているかを推定することにある。

一人当たり GDPは、一国の平均労働生産性と技術・産業全体の達成度を反映するものであり、後発者の優位性を推定するための有用な指標である。すなわち、中国と先進国の間の 一人当たり GDPの格差は、技術・産業全体の達成度における両者の格差を本質的に反映している。

故・経済史家のアンガス・マディソンによる最新の推計によれば、 2008年の中国の 一人当たり GDPは1990年ドル換算で6,725ドルであり、これは米国の 一人当たり GDPの21%に相当した。これは1951年の米国と日本、1967年のシンガポール、1975年の台湾、1977年の韓国の間に存在した格差とほぼ同じである。これら4つの経済は、成長委員会が研究した13の成功例にも含まれる。後発者の優位性を活用し、日本の平均年率成長率はその後の20年間で9.2%に急上昇し、シンガポールは8.6%、台湾は8.3%、韓国は7.6%であった。

4つのNIEsと米国との所得格差が示唆する後発者の優位性によって、NIEsが20年間にわたり平均年率7.6%~9.2%のGDP成長を実現できたのであれば、中国の年間成長潜在力は2008~2028年の期間において同様に8%程度であるはずだ。後発者として潜在成長力を実現するために、中国は何よりもまず市場志向の改革を深化させ、様々な構造問題に取り組み、比較優位に従って経済を発展させる必要がある。

本稿で表明された見解は筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されています。

著者:ジャスティン・イーフ・リン(Justin Yifu Lin)、世界銀行の元チーフエコノミスト兼シニア副総裁。

画像:建設中の建物が別の建物のファサードに映り込んでいる様子 REUTERS/Stringer

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