過去数十年にわたり、米国ではいくつかの傾向が続いてきました。労働者に支払われる所得の割合は 低下しました。経済に占める企業利益の割合は 上昇しました。また、 純投資 （建設業を除く）は停滞しています。1970年代後半以降に経済で起きたことについて、この3つの事実すべてを一貫した物語として説明するのは、労働と資本の関係についてよく知られたいくつかの仮説とは必ずしも整合しません。
まず、シカゴ大学のルーカス・カラバルボウニスとブレント・ナイマンによる研究を見てみましょう。彼らの見解では、技術進歩によって資本が安価になったため、所得に占める労働の割合が低下しました。コンピューターが大幅に安くなり、企業はより多くのコンピューターを購入して労働者を置き換えるようになったのです。経済モデルでは、これには 資本と労働の代替の弾力性 が1を上回る必要があります。言い換えれば、企業が資本と労働を容易に切り替えられるということです。
カラバルボウニスとナイマンの仮説は、労働分配率の低下を説明するうえで筋が通っています。しかし、企業がコンピューターなどの資本設備をより多く購入したためにその割合が下がっているのなら、経済に占める投資の割合は増えているはずです。ところが、そうはなっていません。投資財の価格が下がっていることは分かっているため、企業は価格低下による節約分を追加投資に回さず、そのまま手元に残しているように見えます。これなら利益の割合が上昇していることも説明できます。
労働分配率が低下した仕組みは異なりますが、パリ経済学校のトマ・ピケティの研究も、労働所得の割合が低下していることを示すために、資本と労働の代替の弾力性が1を上回ることに依拠しています。ただし、彼はその理由について異なる説明を提示しています。彼のメカニズムでは、富裕層が所得をますます貯蓄し、その結果として資本が蓄積され、労働分配率が低下します。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのガブリエル・ズックマンとの研究で、ピケティは1を上回る弾力性を見いだしていますが、カラバルボウニスとナイマンの場合と同様、この結果はマクロ経済の集計値を調べたことから得られています。
しかし、弾力性をミクロレベルで推計すると、1を下回るようです。つまり、資本投資を人間の労働に置き換えても、生産性はそれほど高くありません。プリンストン大学のエズラ・オーバーフィールドと連邦取引委員会のデベシュ・ラヴァルは、個々の企業が労働と資本をどのように代替するかを 調べ 、それを積み上げて1未満の集計弾力性を導きました。それでも彼らは、労働分配率が低下していることも見いだしました。
弾力性が1未満であるにもかかわらず、労働分配率が低下しているのはなぜでしょうか。企業の資産に目を向けると、答えとなり得るものが見えてきます。ジョージ・メイソン大学の経済学者ロビン・ハンソンは、S&P 500企業の時価評価額の6分の5が現在、特許や商標、知的財産、そしてこの場合とりわけ重要なブランド名や事業手法などの「無形資産」だと示すデータを 紹介して います。
この概念を理解するために、ある企業を再現したいと想像してみてください。たとえばフェイスブックとしましょう。サーバー、不動産、従業員など、会社の資産をすべて購入します。しかし、フェイスブックには多くの「無形資産」があるため、こうした有形資産をすべて購入しても、元の企業より規模の小さい企業しか手に入りません。元のフェイスブックには、明らかに再現できない無形の何かがあります。S&P 500全体で見ると、再現された企業の価値は元の企業の6分の1にすぎません。
ハンソンは、こうした無形資産の重要性が増した理由として考えられるものを挙げています。特許、ブランディング、独占力などです。ジョージ・メイソン大学の同僚であるタイラー・コーウェンは、無形資産の増加の一部は測定誤差による可能性があると 警告して いますが、それでも、これらの理由のいずれも、資本投資が低い一方で労働所得の割合がなお低下している（弾力性が1未満である）理由について、上述した3つの理論的説明と合致するように見えます。
とりわけ独占力について言えば、利益の増加と投資の停滞は独占の兆候です。労働分配率について広く読まれている研究で、マサチューセッツ工科大学の博士課程学生マット・ログリーは、企業の市場支配力が高まっている可能性を 指摘して います。
市場支配力が無形資産の増加の重要な理由であるなら、経済学者は現代における市場支配力や独占の仕組みの理解に重点を置く必要があります。ソーシャルネットワーク企業に由来する自然独占に対して、私たちにできることはあるでしょうか。そもそも、そうした対応を望むでしょうか。これらをはじめ、多くの問いに取り組まなければなりません。
この記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載されたことは、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ニック・バンカーは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
画像：サウスカロライナ州ウィンズボロのエレメント・エレクトロニクスで、作業員が32インチテレビの背面カバーを組立ラインで取り付けている。REUTERS/Chris Keane
