産業分類は、経済を互いに独立した部門の集合として描き、部門間に恣意的な境界線を引きがちである。この捉え方は、生産工程や経営戦略の複雑性を無視しており、「製造」と「サービス」の間に本来よりも強い分断を生み出している。1 製造企業は生産プロセスにおいてサービスをますます利用しており、製造業とサービス業の区別は次第に曖昧になっている。もちろん製造企業は自社のためにサービスを生産・利用しているが、そのうち第三者向けにサービスを生産・販売する企業も増えている。この慣行はしばしば「サービタイゼーション（servitisation）」と呼ばれ（Vandermerwe and Rada 1988）、先進国と開発途上国の双方で観察されている（Neely et al. 2011）。製造企業がもはや単なる財の生産者ではなく、サービスも提供しているという事実は、先進国のほとんどで進んだ脱工業化の背後にある力学、およびそれを緩和するために設計された公共政策に新たな光を当てるものである（Lodefalk 2015）。製造企業の活動の二面性を考慮しない経済政策は、不十分なものとなる可能性がある。
製造企業内でのサービスへの移行は、地域市場およびグローバル市場の双方において競争力を獲得（または回復）する手段とみなされている（Wise and Baumgartner 1999）。サービスの販売を始めることは、多くの場合、産業企業にとって大きな一歩とみなされる。少なくとも、それは企業が提供する製品ポートフォリオにサービスを加えることを意味する。しかし、サービスの提供に取り組むことは、多くの場合、企業内で生産と経営がどのように組織されるかについて大きな変化を伴う。それはまた、企業が消費者にアプローチし、関わる方法の再考も伴う。例えば、電子産業の企業が統合ソリューションを提供する場合にこれが見られる。製品は、補完的なサービス（ソフトウェア、設置、研修）、金融サービス、または保険を含む、はるかに大きな提供物の一部にすぎない。サービタイゼーションから期待される便益は、企業が採用する戦略に大きく左右される。サービタイゼーションは、企業が時間の経過とともにより安定的で、景気循環の変動を受けにくいとみなされる追加収益を得る手段となりうる（Ariu 2015）。また、企業が競合他社と製品を差別化する手段ともなりうる。財とサービスを組み合わせた提供により、企業の提供物は模倣されにくくなり、消費者からはより差別化されたものとみなされるようになる。期待される便益が何であれ、サービタイゼーションに取り組むことは、特定資産への投資と組織の大きな変革を伴う。サービスの提供に取り組む際、産業企業は新たな一連のスキルを獲得し、性質の大きく異なる活動を管理する必要がある。これらは複雑なプロセスであり、その費用は企業によってしばしば過小評価される。したがって、サービタイゼーションから期待される便益は、企業内で行われる高コストの調整によってかき消されることがある。多くの研究が、サービタイゼーションは必ずしも勝ち戦略ではないことを示している（Gebauer et al. 2005）。2 しかし、文献の大半は事例研究、または大規模な産業企業の限定的なサンプルに基づいており、包括的なデータセットに基づくサービタイゼーションの便益に関する証拠はほとんど存在しない。3
筆者らによる最近の研究（Crozet and Milet 2015）は、この文献上のギャップを埋めることを目指している。当該研究では、1997～2007年の期間における5万社以上のフランス製造企業の個別データを用い、フランス製造業におけるサービタイゼーションの広がりと推移を記録するとともに、それが企業業績に与える影響を評価している。
サービタイゼーションの広がりと推移
単純なデータの確認から、二つの重要な事実が明らかになる。第一に、フランスの製造企業の大多数が、第三者にサービスを生産し販売している。第二に、この傾向は着実に（ただし緩やかに）増加しており、製造部門の深い変革を反映している。その変革は企業の業績、ひいては競争力に影響を及ぼしている。
図1は、サービタイゼーションの広がりと推移を示す二つの指標を示している。パネル(a)では、製造業部門においてサービスを第三者に販売していると報告した企業、すなわち「サービタイズされた」企業の割合を見ている。2007年には、製造企業の77%がサービタイズされていた。この割合は産業によって異なり、食品・飲料・タバコ産業の60%から輸送機器産業の90%までの範囲にある。サービタイズされた企業は、財の生産に専門化した企業と比べて平均的に規模が大きい傾向がある。2007年において、サービタイズされた企業は製造業の付加価値総額の92%、雇用の91%をそれぞれ占めていた。また、サービタイズされた企業の割合は、期間を通じて緩やかに増加しており、製造業部門全体で10年間に1パーセントポイント増加した。パネル(b)では、産業の総生産額に占めるサービスの割合を見ている。2007年には、サービスは製造業の総売上高の11%を占めていた。総売上高におけるサービスの重要性は産業間で大きく異なる。2007年には、食品・飲料・タバコ産業の総売上高の4%をサービスが占めていた一方、機械・電気・光学機器産業では、総売上高の最大17%をサービスが占めていた。
全体として、総生産に占めるサービスの割合は10年間で1.6パーセントポイント増加した（年率1.5%の成長率）。木材・紙・印刷産業では減少し（平均して年率-4%）、一方で食品・飲料・タバコ産業（年率+4.3%）や化学・プラスチック産業（年率+2.9%）では大幅に増加した。
図1. サービタイゼーションの広がりと推移
産業別のサービタイズされた企業の割合
産業の生産額に占めるサービスの割合
サービタイゼーションが企業業績に与える影響
図2では、サービタイズされた企業と「純粋な財生産者」、すなわち第三者にサービスを販売していない企業との間で、利益率（パーセント）と従業員数を比較している。同図は、総生産額に占めるサービスの割合に応じた業績の差を示している。4 業績の差は極めて明白である。純粋な財生産者と比べて、サービタイズされた企業は利益率が3.5パーセントポイント高い（これはサンプル全体の平均利益率を基準にすると7%の差に相当する）。従業員数ではさらに大きな差が見られる。生産売上高に占めるサービスの割合が10%未満の製造企業は、純粋な財生産者の2倍の規模である。
図2. サービタイズされた企業と純粋な財生産者の業績格差
利益率
従業員数
ただし、これらの結果は単純な相関にすぎず、サービタイゼーションが企業業績に及ぼす因果的影響については何も示していない。サービスを販売する決定は企業業績から独立したものではない可能性があり、強い選択バイアスが存在すると予想される。すでに収益性の高い大企業ほど、サービスへと移行するための財務的・人的資源を有している可能性が高い。しかし、選択バイアスを統制した精緻な計量経済分析は、サービタイゼーションが企業業績に対して正かつ有意な影響を及ぼすことを明らかにしている。平均して、サービスの販売を開始すると、利益率は4%から5%の間で上昇し、雇用は30%、総売上高は4%増加する。さらに、このサービスへの移行は財の販売を代替するものではなく、財の売上高は平均で3.5%増加している。これらの結果は大きく見えるかもしれず、特に雇用への影響はそうである。しかし、サンプル企業の大部分は中小企業であり、それらが結果の大部分を牽引している。したがって、サンプルにおける従業員数の中央値が9人であることを踏まえると、30%の増加は追加の雇用2.7人分に相当する。
本稿では、これらの結果からマクロ経済的な含意を導き出すことは意図していない点に留意されたい。一般均衡効果（純粋な財生産者の競争力低下、サービス市場における競争激化）は考慮されていないためである。この警告はあるものの、財を補完するサービスの販売は、製造企業の競争力を高める（または回復させる）手段であるように思われる。製造企業の未来の一部はサービスにある。
参考文献
Ariu, A (2015)、「Crisis-Proof Services: Why Trade in Services Did Not Suffer During the 2008-2009 Collapse」、 Journal of International Economics、近刊予定。
Baumol, W J (1967)、「Macroeconomics of Unbalanced Growth: The Anatomy of Urban Crisis」、American Economic Review 57(3): 415-426.
Crozet, M and E Milet (2015)、「Should Everybody Be in Services? The Effect of Servitization on Manufacturing Firm Performance」、GSEM working paper series 15-10-2.
Cusumano, M A, S J Kahl, and F F Suarez (2015)、「Services, Industry Evolution, and the Competitive Strategies of Product Firms」、 Strategic Management Journal 36(4): 559-575.
European Commission (2014)、「For a European Industrial Renaissance」、Communication from the Commission to the European Parliament, The Council, The European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions、 Brussels.
Fang, E, Palmatier, W R, J-B E Steenkamp (2008)、「Effect of Service Transition on Firm Value」、Journal of Marketing 72(5): 1-14.
Gebauer, H, E Fleisch, and T Friedli (2005)、「Overcoming the Service Paradox in Manufacturing Companies」、 European Management Journal 23(1): 14-26.
Lodefalk, M (2015)、「Servicification of Manufacturing Firms Makes Divides in Trade Policy-making Antiquated」、Orebro University, Working Paper 2015:1.
Neely, A, O Benedetinni, and I Visnjic (2011)、「The Servitization of Manufacturing: Further Evidence」、ケンブリッジで開催された第18回European Operations Management Association Conferenceで発表された論文。
Stigler J (1956)、 Trends in Employment in the Service Industries、 National Bureau of Economic Research, General Series 59.
Vandermerwe, S and J Rada (1988)、「Servitization of Business: Adding Value by Adding Services」、European Management Journal 6(4): 314-324.
Wise, R and P Baumgartner (1999)、「Go Downstream in Manufacturing」、 Harvard Business Review135.
脚注
1 これは早い段階でStigler（1956）によって強調されていた。「サービス産業の境界についても分類についても、権威ある合意は存在しない」。
2 著者らはこの現象を「サービス・パラドックス」と呼んだ。
3 定量的研究の多くは、特定の産業に限定されたり、非常に大規模な企業に限定されたりする、極めて特定の企業サンプルに依拠している（Cusumano et al. 2015, Fang et al. 2008）。
4 年次トレンドおよび産業特性についても統制している。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者：Matthieu Crozetはパリ大学／パリ・サクレー大学の教授です。Emmanuel Miletはジュネーブ大学のポストドクトラル研究員です。
写真：ミシガン州イプシランティ・タウンシップにあるフォード・ローソンビル組立工場で、生産作業員のAndrea Brooksがフォードの電動車およびハイブリッド車向けバッテリーを組み立てている。REUTERS/Rebecca Cook.
