貧しい国々において、海外援助がしばしば貧困層を助けるどころか害を及ぼしている、と言うのは、いささか奇妙に聞こえるかもしれない。しかし、それを主張しているのが、アンガス・ディートン（ノーベル経済学賞の最新受賞者）である。
プリンストン大学の経済学者であるディートンは、インドと南アフリカで貧困を研究し、数十年にわたり世界銀行で勤務した人物であるが、貧しい人々が貯蓄するか支出するかをどのように決定するかを研究したことで、この賞を受賞した。しかし、海外援助に関する彼の考えは、特に物議を醸すものである。ディートンは、開発途上国の貧困層を助けようとする試みによって、富裕国がむしろそれらの国の政府を腐敗させ、その成長を鈍化させている可能性があると論じている。ディートンおよび彼に同意する経済学者によれば、世界で最も発展した国々が2014年に公的援助として支出した 1350億ドル のうち多くは、貧困層の救済に結びつかなかった可能性がある。
富裕国が援助を与えるという考え方は、最初の人道危機がテレビを通じて大衆に届いた1960年代後半に広まった。アメリカ人は、テレビの画面越しに、ナイジェリアから分離独立を宣言した石油資源に富む地域ビアフラで、当時ナイジェリア政府によって封鎖されていた中、子どもたちが餓死していくのを見守った。フィリップ・グーレヴィッチは 2010年に『ニューヨーカー』に寄稿した記事で回想している 。抗議者たちは ニクソン政権に対し行動を求め、 その声があまりに大きかったため、結果として世界が見た中で最大規模の非軍事空輸を後押しすることになった。アウシュヴィッツからわずか四半世紀後、人道援助は、戦争をせずに悪と闘うという新たな希望を世界に与えるように思われた。
貧しい国々を支援することには、経済的にも政治的にも強い論拠があった。20世紀半ば、経済学者の多くは、成長を引き起こす鍵は――すでに豊かな国であれ、さらなる豊かさを望む国であれ――国の工場、道路、その他のインフラに資金を投入することにあると広く信じていた。そのため、民主主義と市場経済という西側のモデルを広めることを期待して、アメリカと西欧列強は、ソ連や中国の影響下に入りかねない、より小規模で貧しい国々への海外援助を奨励した。
世界に分配される海外援助の水準は、 1960年代から急増し、冷戦終結時にピークに達し、その後いったん落ち込み、再び上昇した。 ライヴ・エイドの音楽コンサートは、 アフリカにおける飢餓などの課題について人々の認識を高めた。一方、アメリカは大規模な、 数十億ドル規模の援助構想を打ち出した。また、世界銀行や援助推進派は、海外援助が経済発展をもたらすと主張する研究に積極的に飛びついた。
ディートンは、こうした前提に異議を唱えた最初の経済学者ではないが、過去20年の間に彼の主張は大きな注目を集めるようになった。しかも彼は、これまで誰もが持っていたよりも、おそらくより優れたデータ理解のもとでそうした主張を展開した。海外援助の恩恵に対するディートンの懐疑は、彼の研究から生まれたものである。その研究では、開発途上国の家計を詳細に調べ、海外援助の介入の効果を直接見ることができた。
「彼が世界の仕組みをミクロレベルで理解していたからこそ、開発の現場で一部の人々が売り込んでいた、こうした一攫千金のスキームに極めて懐疑的になったのだと思う」と、MITの経済学者ダロン・アセモグルは語る。
データは、援助コミュニティの主張が必ずしも裏付けられないことを示唆していた。1980年代と1990年代を通じてアフリカへの海外援助の水準が急増する一方で、アフリカ経済はかつてないほど悪化していた。下のグラフは、 経済学者ビル・イースタリーの論文 （ニューヨーク大学）から引いたもので、その事実を示している。
ウィリアム・イースタリー「海外援助で成長は買えるのか？」
この効果はアフリカに限られたものではなかった。多くの経済学者は、世界各国で海外援助の流入が経済成長をもたらしていないように見えることに気づき始めていた。むしろ、ある国に大量の海外援助が流れ込むほど、経済成長率は低くなる傾向があった。次のグラフは、アルヴィンド・サブラマニアンとラグラム・ラジャンによる論文から引用したもので、 その傾向を示している。
グラフの左側にある、受け取る援助が少ない国々は成長率が高い傾向にある一方、右側にある、より多くの援助を受け取る国々は成長率が低い。
ラグラム・G・ラジャンおよびアルヴィンド・サブラマニアン「援助と成長：国際比較データは実際に何を示しているのか？」
なぜこのようなことが起きていたのか。当初その答えは明確ではなかったが、ディートンら他の経済学者は、それが海外からの資金が政府と国民の関係をどのように変えたかに関係していると論じた。
次のように考えてみてほしい。国を運営するための財源を確保するために、政府は国民から税金を徴収する必要がある。最終的に財布の紐を握っているのは国民であるため、国民は政府をある程度統制している。指導者が約束した基本的なサービスを提供しなければ、国民にはそれを打ち切る力がある。
ディートンは、海外援助がこの関係を弱め、政府が国民、議会または国会、そして裁判所に対して負う説明責任を低下させうると論じた。
「私の援助批判は、主に、その国で行われている他のあらゆることと比べて、途方もない額の援助を受けている国々に関するものです」とディートンはWonkblogのインタビューで語った。「たとえば、ほとんどの政府は、自らを運営し国民にサービスを提供するために、税金という形で国民に依存しています。すべての資金を援助から得ている政府には、そうした依存関係がまったくなく、私はそれを非常に腐敗を招くものだと考えています。」
より多くの資金があっても貧しい国が助からないというのは、奇妙に思えるかもしれない。しかし経済学者たちは以前から、石油やダイヤモンドといった天然資源の富に恵まれた国ほど、不平等が大きく、発展が遅れ、より貧困に陥りやすい傾向があることを指摘してきた。これは下のグラフが示すとおりである。グラフの左側にある国々は、燃料、鉱石、金属の産出量が少ない一方で成長率は高く、右側にある国々は天然資源の富が多いにもかかわらず、成長は遅い。経済学者たちは、この「資源の呪い」が様々な理由で生じると考えているが、その一つは、そうした富が政府を強化し、同時に腐敗させうることである。
石油やダイヤモンドからの収入と同様、海外援助による富も、脆弱な政府を腐敗させる影響力をもちうる。ディートンは著書『The Great Escape: Health, Wealth, and the Origins of Inequality』の中で、この富は「本来有益であるはずの政治制度を有害なものに変えてしまう」と記している。この富によって政府はより専制的になり、権力分担が少なくなるため内戦のリスクも高まりうる。さらに、また、争奪に値する莫大な利権ともなる。
ディートンとその支持者たちは、人道援助が専制政権を支え、苦難を拡大するために使われた例を数十も挙げている。そこにはザイール、ルワンダ、エチオピア、ソマリア、ビアフラ、そしてカンボジアとタイの国境地帯におけるクメール・ルージュなどが含まれる。アフリカ研究者アレックス・ド・ワールを引用しながら、ディートンは「援助は、軍閥に金を支払うことでのみ戦争の犠牲者に届き、時には戦争を長引かせることさえある」と書いている。
また彼は、アメリカが「『彼ら』のためではなく『我々』のために」援助を与えている多くの例も挙げている。すなわち、現地の人々の利益よりも、戦略的同盟国、商業的利益、あるいは道徳的・政治的信念を支えるためである。
アメリカは数十年にわたり、当時の大統領メレス・ゼナウィ・アスレスの下で、彼がイスラム原理主義に反対しており、エチオピアが非常に貧しかったことを理由に、エチオピアへ援助を与え続けた。アスレスがアフリカで「最も抑圧的で独裁的な独裁者の一人」であったことは問題にされなかった、とディートンは書いている。 ディートンによれば、「純粋な創意工夫に対する賞」は （1984年から2005年までモーリタニア大統領を務めた）Maaouya Ould Sid’Ahmed Tayaに贈られる。西側諸国は、彼の政権が政治的に抑圧的になりすぎた後、タヤへの援助を停止したが、イスラエルを承認した数少ないアラブ諸国の一つになることで、再び援助を引き出すことに成功した。
腐敗した政府を完全に迂回し、食料や資金を直接国民に配分すべきだと主張する人もいるかもしれない。ディートンは、場合によっては、命を救うためにそれが価値あることもあり得ると認めている。しかし、このアプローチには一つの問題がある。それは困難だということである。無力な人々に届くには、多くの場合、権力者を通らなければならない。もう一つの問題は、それが開発途上国の人々が最も必要としているもの――「今日も明日も彼らとともに働く、効果的な政府」――を損なうことだ、 と彼は書いている。
かつての海外援助の計算は、貧しい国々は単に資金が不足しているだけだというものだった。しかし近年では、多くの経済学者がこの前提に疑問を投げかけ、開発は、政府と国民の相互作用を通じて形成される、政治・社会制度といった国家の制度の強さにより大きく関係すると論じている。
世界には、良好な道路、清潔な水、そして良い病院を欠く場所が数多くある、とMITのアセモグルは言う。「なぜこうした場所は存在するのか。よく見れば、そこでは国家がサービスを提供することが不可能だから存在しているのだ、という考えはすぐに捨てることになる」。これらの国々がお金以上に必要としているのは、効果的な統治であり、海外援助がそれを損なうことがありうる、と考えられている。
ディートンの海外援助批判は行き過ぎだと考える人もいる。海外援助の配分には、より良い方法と悪い方法があるという。地元企業への融資、井戸の建設、少女が学校に通えるような制服の支給など、プロジェクト型の取り組みの中には、地域社会を助けるうえで大きな成功を収めたものもある。過去10年、研究者たちは経済学者からのこうした教訓を統合し、より効果的な援助の実践を提唱しようとしてきた。
多くの人々は、どの取り組みが効果的であり、どれがそうでなかったかを見極めるために、援助コミュニティはより厳密な精査が必要だと考えている。例えば、アビジット・バナジーとエステル・デュフロといった経済学者は、 無作為化比較試験の導入を提唱しており、 これにより研究者は、様々な種類のプロジェクトの開発効果を慎重に検証できるようになる。例えば、貧しい国々の人々に広がるマイクロクレジットを追跡することなどである。
こうした手法は、専門家の間で海外援助の取り組みに対する楽観論を再び高めている。そして再び、ディートンは懐疑派の役割を果たしている。
ディートンは、多くの開発プロジェクトが成功していることには同意しているものの、彼はその主張に批判的である。すなわち、これらのプロジェクトは 他の場所やより大きな規模で再現できるというものだ。「問題は、『何が機能するか』が極めて条件依存的な概念だということだ」と、彼はインタビューで語った。「ケニアの高地で機能するからといって、インドでも機能すると考える理由はなく、ニュージャージー州プリンストンでも機能すると考える理由もない」。
マイクロファイナンスのような地域プロジェクトの成功は、研究者が切り分けることが難しい、他の多くの地域的要因にも左右される。これらの無作為化比較試験が、特定のプロジェクトが成長や発展を引き起こすことを証明していると言うのは、小麦粉がケーキを生むと言うようなものだとディートンは著書で書いている。「小麦粉が『ケーキを生む』というのは、小麦粉を使わずに作ったケーキが、小麦粉を使ったケーキより出来が悪いという意味においてであり、そのことは幾度でも実験で示せる。しかし、小麦粉は膨張剤、卵、バターといった補助的要因なしには機能せず、それらこそが小麦粉に『ケーキを生ませる』ために必要な補助要因なのだ」。
ディートンの海外援助への批判は、人々が自らの主張を進めるために経済データをどのように使い、そして悪用するかについての、彼の生来の懐疑心に根ざしている。経済効果を測定する科学は、我々が通常考えるよりもはるかに重要で、はるかに難しく、より論争的であるとのことだ、と彼は『ワシントン・ポスト』紙に語った。
アセモグルはディートンについてこう語った。「彼は挑戦的で鋭く、粗悪だと考えるものや過大な主張をしているものに対して極めて批判的だ。そして私は、海外援助の分野、つまりその政策の領域が、彼を本当に激怒させたのだと思う。というのも、厳密さを欠く一方で、その主張があまりにも壮大だからだ」。
ディートンはあらゆる種類の海外援助に反対しているわけではない。特に彼は、例えばワクチン接種の提供や、マラリア治療のための安価で効果的な薬の開発といった、特定の種類の保健援助は、開発途上国にとって非常に有益であったと考えている。
しかし彼は、主に、富裕国が考えるべきは「我々が、巨額の資金を相手国の政府に与えることによって、その経済に介入するやり方をとらずに、世界中の数百万人の貧しい人々の生活をより良くするために何ができるか」だと語った。総じて彼は、開発途上国に対してより少ない害を与えることに注力すべきだと主張している。例えば、専制君主への武器販売を減らすことや、開発途上国が貿易協定で公正な取引を得られ、アメリカの外交政策の決定によって害を受けないようにすることなどである。
ディートンはまた、先進国がすすんで介入し、他のすべての人々を救うべきだという、海外援助に対する我々の態度は、見下したものであり、植民地主義の考え方と不気味なほどよく似ていると考えている。植民地主義の修辞もまた、「人々を助けることに終始していたが、それは、人間性がまだ十分に認められていない人々に文明と啓蒙をもたらすことであった」と彼は書いている。
その代わりに、アフリカで起きている多くの前向きな出来事――例えば、過去10年間における携帯電話の急速な普及――は、完全に自国発のものである。彼は、近年、世界が貧困削減において大きな前進を遂げた一方で、そのほとんどは援助によるものではないと指摘する。大半は、中国のように、国内総生産に占める割合として援助をほとんど受けていないにもかかわらず、「自ら解決せざるを得なかった」国々の発展によるものである。
結局のところ、ディートンは、我々は一歩引いて、より貧しい国々が自らのやり方で発展することを許すべきだと主張している。「誰が 我々 を指揮する立場に置いたのか？」と彼は問いかける。
本記事は、 Washington Postとの協力により掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解を支持するものではありません。
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著者：アナ・スワンソンは、ビジネス、経済、データ可視化、中国を専門とするWonkblogの記者である。
画像：配布された食料援助を運ぶ人々。REUTERS/Antonio.
