本記事は、もともと 世界銀行の『Let’s Talk Development Blog』に掲載されたものです。
広く受け入れられている経験的な知見が二つあります。第一に、正規企業は非正規企業よりも生産性が高く、規模も大きい。第二に、正規部門では、大企業は小企業よりも生産性が高い。そうだとすれば、 他の条件が一定であれば、非正規企業の規模が大きくなるにつれて、正規部門と非正規部門の企業間の生産性格差は縮まる、と言えるのでしょうか。あるいは、生産性に関する限り、正規化は小規模企業から大規模企業への単純な移行なのか、それともそれ以上の何かがあるのか。これらの問いが主な動機となったのが、われわれの最近の 研究 であり、そこでは、アフリカの一部の国を取り上げ、非正規部門内の企業規模と労働生産性の関係を分析しました。非正規部門の企業は小規模な傾向にあることを踏まえると、非正規性と正規性のあいだに連続体が存在するという考え方は、極めて魅力的です。
この筋書きは次のように展開すると考えられます。起業家はまず非正規企業として事業を始め、成長するにつれて正規化します。期待されるのは、企業規模の拡大とともに生産性も上昇することです。そのような連続体が成り立つならば、政策立案者にとって大きな恩恵となるでしょう。かなり大規模な非正規部門（約60％）の正規化を、生産性の向上と税収の拡大を図る手段と見なすことができるからです。しかし、非正規企業の規模が大きくなっても生産性が上がらないならば、非正規性と正規性の連続体という命題にとって大きな障害となります。
われわれは、世界銀行の Enterprise Surveys （ES）が2009年から2011年にかけてアフリカの7か国で実施した、非正規企業または未登録企業を対象とする調査を用いて、非正規企業の規模と生産性の関係を検討しました。調査では、非正規企業を関係当局に登録されていない企業と定義しています。分析は530社を対象とした横断的研究に基づいています。対象国（括弧内は調査年）は、アンゴラ（2010年）、ボツワナ（2010年）、ブルキナファソ（2009年）、カメルーン（2009年）、カーボベルデ（2009年）、マリ（2010年）、ルワンダ（2011年）です。生産性の指標は労働生産性であり、これは過去1年間の通常の1か月における従業員1人当たりの売上高です。企業規模は、前年の暦年における通常の1か月に当該企業で雇用されている従業員の総数と定義しています。
標本では、企業の約28％が従業員1人、21％が2人、15.3％が3人、11.8％が4人、残りの23.9％が従業員5～25人です。経営者の属性（学歴、経験、性別）、各種の物的資産の利用、産業の種類や立地など、さまざまな要因を考慮したうえで、企業規模と労働生産性とのあいだには負の相関があることがわかりました。その状況を以下に図示します。
何がこれらの結果を説明しうるのでしょうか。確定的な答えはありませんが、いくつかの推測を示すことはできます。われわれは、非正規企業が規模を拡大するにつれて、生産性を低下させるコストが増大する可能性があると考えています。非正規企業は、過剰な規制や税金を避けるために未登録のままでいたいと考えることがあります。非正規企業が規模を拡大すると、そうしたコスト（これを「回避コスト」と呼びます）は、企業の可視性が高まるにつれて大きくなります。可視性が高まると、税収の潜在的な規模がさらに大きくなるため、政府にとって目を付けられやすい標的になりかねません。第二に、企業は規模が大きくなると、正規化を望むかもしれません。しかし、これには工程の正規化、帳簿管理の改善、一般的な記録管理など、大規模な準備が伴う場合があります。この大規模な準備作業に対応するために、経営者の時間的コストが増加することがあります。これらを「転換コスト」と呼びます。したがって、非正規企業が成長するにつれて、回避コストと転換コストによって生産性が低下する可能性があります。回避コストの存在は、非正規性と正規性のあいだに連続体が存在しない状況と整合的ですが、転換コストは非正規性と正規性の連続体を否定するものではなく、一時的な停滞を示唆するものです。
これらの知見からは、いくつかの政策提言が考えられます。一方では、政策措置によって非正規企業の規模を拡大しても、正規化を伴わなければ、労働生産性の向上という望ましい結果は得られないかもしれない、という考えと整合的であると言えます。他方では、非正規部門は、区分された労働市場の不利な残余部分ではなく、規制されていない零細企業部門として捉えることができます。成長へのインセンティブを持たない小規模な非正規企業は、正規制度への参加度合いを自ら最適に選択した、任意の小規模企業部門の一部と見なすこともできます。この場合、小規模な非正規企業にとって正規化は必ずしも必要な行動ではないかもしれません。企業規模の特徴に関連する政策的含意もあるかもしれません。たとえば、非正規企業は規模が大きくなると、経営上の業務が煩雑になり、生産性が低下する可能性があります。この状況では、非正規部門向けの経営研修の提供が望ましい政策となるでしょう。今回の研究が、この重要な研究分野への今後の関心を喚起することを期待します。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：Asif Islamは、世界銀行グループの企業分析ユニット（Enterprise Analysis Unit）のコンサルタントです。Mohammad Aminは、同ユニットのシニアエコノミストです。
写真：シンガポールの金融街に並ぶ、住宅銀行と資産運用ファンドのオフィスビル。 REUTERS/Vivek Prakash。
