ユーロ圏経済の成長危機は今や7年目に入り、見通しは まさに暗澹たるものだ。しかし、この長引く危機からユーロ圏諸国を脱却させる助けとなり得る新たな合意が、徐々に形成されつつある。それは、欧州通貨同盟が何らかの共同の取り組みを通じて公共投資を再活性化する必要性を強調している。
EUの主要指導者は皆、何らかの形でこれを認めている。今年7月、欧州委員会の現委員長であるジャン＝クロード・ユンケルは、 官民による3,000億ユーロの投資計画を提唱した。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁も、 ジャクソンホールでの演説でこの考えを支持し、ユーロ圏が総需要の不足に苦しんでいることを認めた。
また、欧州委員会の元委員長マリオ・モンティは、 公共投資は押しつぶされてきた と述べている。安定成長協定と、その名のもとに大陸全域で遂行されてきた絶え間ない緊縮策によってだ。IMFも最新の 世界経済見通しで、公共投資はいま、これまでになく「ただ同然の利益」に近いと指摘した。したがって、投資に踏み切らない国々は、孫たちの可能性を損なっている。
あまりにも長い間、欧州での議論は公的会計の負債側、つまり債務だけに集中してきた。しかし、私たちの未来を形づくるうえでは、資産側、すなわち交通・エネルギー、医療、教育、研究などの公共インフラに投資するかどうかのほうが、はるかに重要である。
特別な機会
ECBのマリオ・ドラギ総裁が投資家に向けて 追加の景気刺激策 をちらつかせる一方で、より重要なのは、共同の公共投資イニシアチブに着手することだ。今はユーロ圏にとって特別な機会であり、ユーロ体制の根本的な欠陥、すなわち財政同盟の欠如を正す好機である。 ユーロ圏加盟国の共同財務省 を設立することは、そのための単純明快な方法となる。
このユーロ財務省は、将来のユーロ圏の公共投資支出を一元化し、適切なユーロ圏財務省証券で資金を賄うための機関として機能する。ユーロ財務省は、各加盟国のGDP比に基づいて投資補助金を配分する。また、共通債務の利払いに充てる税を、これも加盟国のGDP比に厳密に応じて徴収する。
この仕組みは初歩的な財政同盟に相当するが、給付と拠出が比例配分されるため、移転同盟ではない。また、投資目的で発行される共同公債によって、既存の各国債務が相殺されるわけでもない。むしろ、ユーロ財務省証券は、同盟の共同の未来の基盤となる共同インフラ支出を賄う手段となる。
現在、ユーロ圏の公共投資支出は、 加盟国GDPの2％前後という非常に低い水準にある。公共投資は数年間、GDPの3％または4％まで引き上げ、その後は、たとえば年率5％で増やしていくべきだ。主要な条件が定まれば、中央での財政上の意思決定に裁量の余地はなくなる。
黄金律
ユーロ財務省は、いわゆる公共財政の黄金律という厳格なルールに基づいて機能する。この原則は、公共投資を債務で賄うべきだと定めるものだ。加盟国は引き続き現行のユーロ体制のすべてのルールを順守する必要があるが、それらが適用されるのは経常的な公共支出のみとなる。各国の公共資本支出は、共通証券で資金を賄う独立した資本予算を構成するためだ。
現在の緊縮策の強硬な推進は、黄金律についての従来の理解を退け、 欧州を貧しくしている。ユーロ財務省はこの黄金律を欧州統合プロセスの支柱とし、規則が順守されない場合には投資補助金が自動的に差し止められる仕組みとなる。
ユーロ危機の解決
財政同盟の欠如は、現行のユーロ体制の根本的な欠陥であり、未解決のユーロ危機の核心にある。ユーロは金融当局と財政当局を切り離した。その分離によって、関係するすべての当事者が極めて脆弱な立場に置かれている。中央銀行という相手を欠く各国財務省は、債務不履行や、それに伴う取り付け騒ぎにさらされている。
ユーロ財務省という相手も、ユーロ財務省債務もないため、ECBは各国債務に対して実施する準財政政策をめぐり、法的な異議申し立てにさらされている。今日、ECBが安全に買い入れられるものはほとんどない。なぜなら、豊かなユーロ圏諸地域が貧しい地域を支えるべきだという不人気な考えに、 「移転同盟」 というレッテルを貼る議論の火種を開きかねないからだ。ユーロ財務省は、財務省と中央銀行の間に不可欠な権力の軸を築くだろう。
欠陥のあるユーロ体制が大規模な投資低迷を引き起こした一方で、財務省構想は公共投資支出を安定させる。これによってユーロ圏のインフラと共同の未来が守られるだけでなく、経済活動全般と投資支出の安定化にも役立つ。
公共投資を中央で組織し、共通債務を通じて資金を賄えば、各国の公的債務比率を低く安全な水準まで引き下げられる。ユーロ財務省債務の期間構成は、国籍にかかわらずユーロ加盟国の債務者が発行する金融商品にとっての共通の基準となる。共通市場と共通通貨の約束は、ついに実現されるだろう。
当初のユーロ実験は失敗した。より確かな基盤の上で再始動させるべき時はとうに来ている。 ユーロ財務省 は、ユーロの致命的となり得る誕生時の欠陥を癒やすだけでなく、続く危機の克服にも貢献するだろう。
以下との共同掲載： The Conversation
著者：ヨルク・ビボウはスキッドモア・カレッジの経済学教授。
画像：2014年5月7日、フランクフルトにあるドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）本部での記者会見中、紫外線を当てられた新たに導入された10ユーロ紙幣。ロイター／ラルフ・オルロフスキー
